就労移行支援は休職中でも利用できる？リワークとの違いや利用条件を解説

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「休職中でも就労移行支援は使えるの？」と気になっていませんか？実は、休職中でも就労移行支援を利用できる場合があります。

この記事では、休職中に就労移行支援を利用するための条件や手続き、リワークとの違い、利用するメリットをわかりやすく解説します。

休職中でも就労移行支援は利用できる？

ここでは、休職中に就労移行支援を利用できるケースや、利用にあたって確認したいポイントを解説します。

【結論】休職中でも就労移行支援を利用できる場合あり！

結論から言うと、休職中でも、一定の条件を満たせば、現在の勤務先への復職を目的として就労移行支援を利用できる場合があります。

また、障害者手帳がなくても主治医の診断書や自立支援医療受給者証があれば利用できる場合もあります。

詳しくは、お住まいの自治体の窓口で確認するのが安心です。

参考：厚生労働省「就労移行支援事業」

就労移行支援manaby（マナビー）でも、休職中でも就労移行支援できるかを相談できます！

休職中でも就労移行支援を利用できる条件とは？

休職中でも就労移行支援を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。

企業や地域の支援機関・医療機関による復職支援が難しい

休職している方を雇用する企業や、地域の就労支援機関、医療機関などによる復職支援の実施が見込めない、または実施が難しいことが要件の1つです。

勤務先に復職支援制度があるかどうかだけで決まるわけではなく、地域の就労支援機関や医療機関による支援の状況も含めて確認されます。

本人が復職を希望し、企業・主治医が利用を適当と判断している

休職中の方が現在の勤務先への復職を希望しており、企業と休職に関する診断を行った主治医の双方が、就労移行支援による復職支援を利用することが適当と判断している必要があります。

企業側では、自社の復職支援だけでは十分な対応が難しく、外部の支援を活用することが適当かどうかを確認します。

会社にリワーク制度や復職支援制度がある場合は、就労移行支援の利用可否に関わることもあるため、人事担当者などに確認しておきましょう。

また、申請時には、企業や主治医の判断内容を確認するための書類を求められます。

具体的な必要書類については、後述する「休職中に就労移行支援を利用する方法・手続き」で詳しく解説します。

市区町村が就労移行支援による支援が有効と判断する

企業や主治医の判断だけで利用が決まるわけではありません。

お住まいの市区町村が、地域の復職支援の状況や提出された書類などを確認したうえで、就労移行支援を利用することで、より効果的・確実な復職につながると判断した場合に支給決定が行われます。

必要な書類や申請方法は自治体によって異なる場合があるため、利用を検討する際は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ確認しておきましょう。

休職期間と利用期間も事前に確認する

休職期間がどのくらい残っているかは、利用の可否を決める条件ではありません。ただし、復職に向けた支援をどのくらいの期間受けられるかに関わるため、事前に確認しておくことが大切です。

休職中の復職支援として就労移行支援を利用する場合、利用期間は企業が定める休職期間が終了するまでで、上限は2年とされています。

勤務先の就業規則などで休職期間を確認し、復職までにどの程度の期間を確保できるか、勤務先や就労移行支援事業所と相談しながら支援計画を考えていきます。就労移行支援は、働くための準備にじっくりと取り組む場所です。

そのため、勤務先の就業規則などで休職期間を確認し、復職までにどの程度の期間を確保できるかを把握しておきましょう。

そのうえで、勤務先や就労移行支援事業所などと相談しながら、復職に向けた支援の進め方を検討します。

休職中の就労移行支援の利用可否や必要書類は、市区町村によって確認方法が異なる場合があります。

利用を検討している方は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や就労移行支援事業所へ事前に確認しておくと安心です。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービスなど報酬改定等に関するQ＆A VOL.1」

就労移行支援そのものの内容や利用の流れを知りたい方は、「就労移行支援とは」もあわせてご覧ください。

就労移行支援を「休職中」に利用するメリット

休職中に就労移行支援を利用すると、生活リズムを整えることから、自己理解や復職後を見据えた準備まで、自分の状況に合わせて取り組めます。

休職中に就労移行支援を利用することで得られるメリットを3つ紹介します。

生活リズムを整えながら社会復帰の練習ができる

休職中は、出勤する必要がなくなることで起床・就寝時間などの生活のリズムが崩れやすくなることがあります。

就労移行支援では、決まった時間に活動する習慣をつけながら、復職に向けた生活リズムを整えていくことができます。

体調や状況に応じて少ない通所日数から始め、段階的に通所時間や日数を調整できる事業所もあります。

復職後の勤務を見据えながら、無理のないペースで準備を進められる点がメリットです。

自己理解を深め、ストレスへの対処方法を整理できる

復職に向けて準備する際は、休職に至るまでの状況を振り返り、自分がストレスを感じやすい場面や必要な配慮を整理することも大切です。

就労移行支援では、例えば以下のような取り組みを通して自己理解を深めます。

• 自己分析：これまでの働き方を振り返り、得意・苦手やストレスを感じやすい状況を整理する
• ストレスマネジメント：ストレスを感じたときの対処方法を考える
• コミュニケーション訓練：報告・相談など、職場で必要なコミュニケーションを練習する

自分の特徴や対処方法を整理しておくことで、復職後に困った場面でどのように対応するかを考えやすくなります。

復職後を見据えた再発防止策を考えられる

復職することだけでなく、復職後に安定して働き続けるための準備ができることもメリットです。

休職前の働き方や体調の変化を振り返りながら、「どのようなときに負担を感じやすいか」「体調が変化したときにどう対応するか」「勤務先にどのような配慮を相談するか」などを整理します。

復職前に対応方法を考えておくことで、体調の変化に気づいたときの行動や、周囲への相談方法を具体化できます。

復職が難しく転職を検討する場合は支援員や自治体へ相談する

休職中に就労移行支援を利用する場合は、基本的に現在の勤務先への復職を目的としています。

利用を続ける中で、復職ではなく転職を検討する状況になった場合は、自己判断で利用目的を切り替えるのではなく、就労移行支援事業所の支援員や市区町村の障害福祉担当窓口などへ相談しましょう。

その後の就労移行支援の利用については、本人の状況や利用目的などを踏まえて市区町村が判断します。

就労移行支援とリワークの違い

リワークとは、うつ病などの精神疾患により休職している方が、職場復帰に向けて準備するための支援です。

リワークには、医療機関が行うものや地域障害者職業センターが行うもの、企業が実施するものなど様々な種類があります。就労移行支援も、一定の条件を満たす場合には、休職中の復職支援として利用できます。

そのため、単純に「リワークは復職向け、就労移行支援は転職向け」と分けることはできません。

主な違いを整理すると、以下のとおりです。

※支援内容や利用条件は実施機関によって異なります。利用を検討する際は、それぞれの実施機関へ確認してください。

就労移行支援に向いている方

就労移行支援は、生活リズムを整えることから自己理解、仕事に必要なスキルの習得まで、幅広く復職準備に取り組みたい方に向いています。

例えば、以下のような方は就労移行支援を選択肢として検討できます。

• 生活リズムを整えながら、段階的に復職準備を進めたい
• 自分の得意・苦手やストレスを感じやすい状況を整理したい
• 職場で必要なコミュニケーションやPCスキルなども身につけたい
• 復職後に安定して働き続けるための対処方法を考えたい
• 自分のペースでじっくりと働く準備をしたい

休職中に利用する場合は一定の条件があるため、勤務先や主治医、市区町村などに確認しながら利用を検討します。

就労移行支援に向いている人・向いていない人を知りたい方は「就労移行支援に向いている人とは？向いていない人との違いを分かりやすく解説」をご覧ください。

リワークに向いている方

リワークは、現在の勤務先への復職を目指し、生活リズムやストレスへの対処、再発防止などを中心に準備したい方に向いています。

例えば、以下のような方はリワークを選択肢として検討できます。

• 現在の勤務先への復職を目指している
• 休職に至った経緯を振り返り、再発防止について考えたい
• 今の会社での仕事内容や人間関係に不満がない
• 会社のサポートを受けながら復職を目指したい
• 給料や待遇を変えずに復職したい
• 主治医や勤務先と連携しながら復職準備を進めたい

就労移行支援とリワークは、支援内容や利用条件などが異なります。どちらを利用するか迷う場合は、必要としている支援を整理したうえで、主治医や勤務先などに相談しながら検討するとよいでしょう。

リワークの支援内容や利用の流れを詳しく知りたい方は、リワークプログラムとは？うつ病などで休職中の方に役立つ復職支援を解説をご覧ください。

休職中に就労移行支援を利用する方法・手続き

休職中に就労移行支援を利用する場合は、勤務先や主治医への相談から、市区町村への申請までいくつかの手続きが必要です。

主な流れを5つのステップを紹介します。

STEP1：主治医・勤務先へ相談する

まず、主治医と勤務先に、復職支援として就労移行支援を利用したいことを相談します。

主治医には、現在の勤務先への復職を目指しており、就労移行支援の利用を検討していることを伝えます。休職中の利用では、本人が復職を希望していることに加え、企業と主治医が就労移行支援による復職支援を適当と判断していることが確認されます。

あわせて、勤務先の人事担当者や産業医などにも相談し、社内の復職支援制度の有無や、外部の就労移行支援を活用できるか確認しましょう。

会社によっては、社内制度や医療機関などのリワーク利用を案内される場合もあります。

STEP2：事業所の見学・体験利用

次に、利用を検討している事業所を見学・体験し、復職支援に対応しているか確認します。

見学・体験では、以下の点を確認しておくと比較しやすくなります。

• 休職中の復職支援に対応しているか
• 生活リズムや自己理解、ストレスへの対処など必要な支援を受けられるか
• 勤務先や主治医などの関係機関とどのように連携するか
• 体調に合わせて通所日数や利用時間を相談できるか

申請の前、または申請と同時進行で、気になる事業所を見学・体験します。

実際に事業所の雰囲気やプログラム内容を確認し、通う事業所を決める大事なステップです。

STEP3：申請に必要な書類を準備する

就労移行支援を利用するには、「障害福祉サービス受給者証」の申請が必要です。

利用する事業所の候補が決まったら、受給者証の申請に向けて必要な書類を準備します。

休職中に復職支援として就労移行支援を利用する場合は、市区町村が利用要件を確認するため、企業や主治医などから資料の提出を求められます。

主に確認される資料は以下のとおりです。

※自治体によっては、自治体（障害福祉課）への申請後に相談支援事業所が資料を作成する場合もあります。

必要な書類や書式、準備するタイミングは市区町村によって異なる場合があります。申請前に、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ確認しておきましょう。

受給者証の概要や申請の流れを詳しく知りたい方は、就労移行支援の受給者証とは？申請の手続きを分かりやすく解説もあわせてご覧ください。

STEP4：自治体（障害福祉課）へ受給者証を申請

必要な書類がそろったら、お住まいの市区町村で障害福祉サービス受給者証を申請します。

市区町村は、企業や主治医などから提出された資料や地域の復職支援の状況を確認し、就労移行支援の利用が復職に有効と判断した場合に支給決定を行います。

申請から受給者証が交付されるまでの期間や手続きの流れは市区町村によって異なるため、利用開始時期に希望がある場合は早めに確認しておくと安心です。

受給者証は正式に就労移行支援を利用するための証明書のようなもので、交付までに1〜2か月程度かかります。

STEP5：事業所と契約して利用を開始する

受給者証が交付されたら、利用する事業所と契約し、復職に向けた支援を開始します。

利用開始後は、一人ひとりの状況や復職目標に合わせて支援計画を作成し、生活リズムを整える取り組みや自己理解、ストレスへの対処、仕事に必要なスキルなどに取り組みます。

通所日数や利用時間も支援員と相談しながら調整し、現在の勤務先への復職に向けて段階的に準備を進めます。

休職中に利用できる他の支援制度

就労移行支援以外にも、復職や再就職に向けて活用できる支援があります。

ただし、すべてが休職中に利用できるわけではありません。現在の勤務先への復職を目指す場合と、退職後に再就職を目指す場合に分けて確認すると、自分の状況に合った支援を選びやすくなります。

復職を目指す場合：医療リワーク

医療リワークは、精神科や心療内科などの医療機関で行われる復職支援です。

うつ病などの精神疾患により休職している方を対象に、治療と連携しながら、生活リズムの改善やストレスへの対処、再発防止、職場復帰に向けた準備などに取り組みます。

通院治療と併用して行うことが一般的で、医師とリワーク担当者が連携することで、症状の安定と職業的リハビリを同時に進めることができます。

医療機関によってプログラムの内容や利用条件は異なります。利用を検討する場合は、主治医や通院している医療機関に相談してみましょう。

費用は健康保険に基づくものになりますが、自己負担金が原則1割になる「自立支援医療制度」が利用できます。

自立支援医療制度について詳しく知りたい方は、自立支援医療とは？仕組みと対象者についてをご覧ください。

復職を目指す場合：職リハリワーク

職リハリワークは、地域障害者職業センターが行う復職支援です。

医療リワークのように治療を行うものではなく、休職中の方が職場復帰に向けて、生活リズムや働くための準備、職場への適応などに取り組みます。

本人だけでなく、勤務先や主治医と連携しながら支援を進める点も特徴です。

医療的な治療よりも、実際の職場復帰を見据えた準備や職場との調整を進めたい場合に、選択肢の一つとなります。

利用対象や費用にも特徴があり、民間企業に在籍して休職中の方は原則無料で利用できます。

一方、公務員は対象外となるため、利用を検討する場合は地域障害者職業センターに確認しておきましょう。

参考：全国の地域障害者職業センター

今後の働き方や再就職を相談したい場合：地域若者サポートステーション

地域若者サポートステーションは、働くことに悩みを抱えている15〜49歳の方を対象に、就職に向けた相談や各種プログラムを行う支援機関です。

現在の勤務先への復職そのものを支援する制度とは役割が異なりますが、今後の働き方や再就職について相談したい場合の選択肢になります。

休職中に利用できるかなど、具体的な対象条件は地域のサポステによって確認が必要なため、利用を検討する際は最寄りの窓口へ相談してみましょう。

利用は原則無料ですが、一部の心理カウンセリングは有料の場合があります。

参考：全国のサポステ

求人を探す場合｜ハローワークの障害者専門窓口

ハローワークには、障害のある求職者の方向けに専門的な相談窓口が設けられています（ハローワーク（障害者専門窓口））

障害のある方向けの求人を探したり、応募に向けた相談をしたりする際に活用できる窓口です。

現在の勤務先への復職を目指している段階では、まず勤務先や主治医などと復職について相談することが中心になります。

退職後に再就職を目指す場合や、具体的な求人を探し始める段階でハローワークの利用を検討するとよいでしょう。

基本の仕組みや一般雇用との違いを知りたい方は、障害者雇用とは何か？対象・仕組み・安心して働けるサポート制度まで徹底解説もあわせてご覧ください。

また、就労移行支援を利用しながら、ハローワークに登録して求人情報を確認したり、職業相談を利用したりできる場合があります。

休職中に復職ではなく転職を検討するようになった場合は、まず就労移行支援事業所の支援員や市区町村の障害福祉担当窓口などに相談し、その後の支援方針を確認しましょう。

それぞれの役割や違いを知りたい方は、就労移行支援とハローワークの違いは？対象者・サポート内容・費用を比較も参考にしてください。

参考：全国ハローワークの所在案内

状況別にどの支援が向いているか

ここまで紹介した支援を、目的別に整理すると以下のとおりです。

どの支援が合うかは、現在の就業状況や体調、復職・再就職のどちらを目指しているかによって異なります。

迷う場合は、主治医や勤務先、市区町村の窓口などに相談しながら、自分の状況に合った方法を検討しましょう。

自分に合った就労移行支援の選び方

休職中に就労移行支援を利用する場合は、通常の就職支援だけでなく、復職に向けた支援に対応しているかを確認することが大切です。

事業所によって支援内容や関係機関との連携方法は異なるため、見学や相談の際には、主に次の５つのポイントを確認してみましょう。

• 自分の特性や困りごとに合った支援があるか
• カリキュラムやプログラム内容は自分に合っているか
• 家から通いやすい立地か就職実績や就職後の支援はあるか
• 事業所の雰囲気と支援員との相性はどうか

実際に見学や体験をすると、支援内容だけでなく、事業所の雰囲気や支援員との相性も確認できます。複数の事業所を比較しながら、自分の状況に合った事業所を検討するとよいでしょう。

自分に合う事業所を見つけるためのポイントをもっと詳しく知りたい方は、就労移行支援事業所の選び方！5つのポイントと探し方を分かりやすく解説もあわせてご覧ください。

就労移行支援manaby（マナビー）について

就労移行支援manaby（マナビー）では、休職中で「すぐに復職するのは不安」「まずは生活リズムや体調を整えながら、少しずつ働く準備を進めたい」という方に向けて、一人ひとりの状況や希望に合わせた個別支援を行っています。

「体調の波があり、復職に不安がある」「人間関係のストレスで今後の働き方に悩んでいる」という方も、就労移行支援manaby（マナビー）で、今の状態に合ったペースで復職や再就職に向けた準備を進めることができます。

休職中の就労移行支援利用に関するよくある質問

休職中に就労移行支援を利用する際に、よくある疑問をまとめました。

休職期間が短くても利用できますか？

休職期間が短い場合でも、就労移行支援を利用できる可能性はあります。

休職から復職を目指して就労移行支援を利用する場合、利用期間は勤務先が定める休職期間の終了までで、上限は2年とされています。

そのため、休職期間がどのくらい残っているかによって、利用できる期間も変わります。

残りの休職期間が短い場合は、復職までにどのような支援を受けるか、勤務先や就労移行支援事業所、市区町村などと相談しながら検討しましょう。

会社にリワーク制度がある場合でも就労移行支援を利用できますか？

会社にリワーク制度や復職支援制度がある場合でも、必ず就労移行支援を利用できないとは限りません。

休職中の利用では、勤務先や地域の就労支援機関、医療機関などによる復職支援の実施が見込めない、または難しいことが要件の一つとされています。

そのため、会社に復職支援制度があるかどうかだけで判断されるのではなく、現在利用できる支援の内容や本人の状況などを踏まえて、市区町村が就労移行支援の利用が有効かを判断します。

会社にリワーク制度がある場合は、まず人事担当者や産業医などに制度の内容を確認し、あわせて市区町村や就労移行支援事業所へ相談するとよいでしょう。

会社に伝えずに利用できますか？

休職中の復職支援として就労移行支援を利用する場合、勤務先に伝えずに利用することは基本的にできません。

利用要件として、本人が復職を希望していることに加え、企業と主治医が就労移行支援による復職支援を適当と判断していることが確認されます。また、申請時には企業による復職支援の状況などを確認するための資料も必要になります。

利用開始後も、復職に向けて勤務先と情報共有や調整を行う場合があります。具体的な連携方法は、利用する事業所に確認しておきましょう。

傷病手当金を受給しながら利用できますか？

傷病手当金を受給しながら就労移行支援を利用することは可能です。

ただし、就労移行支援を利用しているからといって、傷病手当金を必ず継続して受給できるとは限りません。

傷病手当金の支給には「療養のため仕事に就くことができないこと」などの要件があります。仕事に就くことができない状態かどうかは、医師の意見や本人の仕事内容などを踏まえて判断されます。

就労移行支援の利用を始める場合は、加入している健康保険や勤務先、主治医などに確認しておくと安心です。

傷病手当金の仕組みや申請方法、受給時の注意点を詳しく知りたい方は、傷病手当金とは？支給までの流れ・申請方法・注意点を分かりやすく整理もあわせてご覧ください。

障害者手帳がなくても利用できますか？

障害者手帳がなくても、医師の診断書・意見書や自立支援医療受給者証があれば利用できる場合があります。

医師の診断書・意見書や自立支援医療受給者証などによって、障害福祉サービスの対象となることを確認できる場合があります。

ただし、必要な書類や利用可否は市区町村が判断するため、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ確認しましょう。

あわせて、就労移行支援は手帳なしでも利用できる？条件や流れをわかりやすく解説も参考にしてください。

退職を決めていなくても相談することはできますか？

退職を決めていない段階でも、就労移行支援事業所へ相談できます。

休職中に就労移行支援を利用する場合は、現在の勤務先への復職を目的とした利用が想定されています。そのため、「復職できるか不安」「今後の働き方を考えたい」といった段階でも、利用できる支援や今後の選択肢について相談することができます。

実際に休職中の就労移行支援を利用できるかどうかは、市区町村による支給決定が必要です。

アルバイトと就労移行支援を併用するのは可能ですか？

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方を対象としたサービスのため、アルバイトをしながらの利用は原則として対象外となります。

就労移行支援は「一般企業で働くことが難しい方」を対象としたサービスです。

アルバイトをしている場合は、自己判断せず、お住まいの市区町村や就労移行支援事業所へ事前に相談しましょう。

働きながら利用できるケースや例外の有無について詳しく知りたい方は、就労移行支援は働きながら利用できる？利用条件や費用・手続きまで徹底解説もあわせてご覧ください。

他サービスとの併用はできますか？

併用できるかどうかは、利用するサービスの種類や市区町村の判断によって異なります。

• 併用できないもの：医療リワークや職リハリワークなど、復職支援を目的とした他の公的プログラム。自治体が重複支援を認めないため、原則同時利用は不可です。
• 併用できるもの：傷病手当金や自立支援医療制度など、生活や治療を支える制度は並行して利用できます。

複数の支援を検討している場合は、就労移行支援事業所や主治医、市区町村などに現在利用しているサービスを伝えたうえで、併用できるか確認しましょう。

休職中でも条件を満たせば就労移行支援は利用可能

休職中でも、一定の条件を満たせば、現在の勤務先への復職を目的として就労移行支援を利用できる場合があります。

利用にあたっては、本人が復職を希望していることに加え、企業や主治医の判断、地域で受けられる復職支援の状況などを確認したうえで、市区町村が就労移行支援による支援が有効かを判断します。

「自分の場合は利用できるのか」「どの支援が合っているのか分からない」という場合は、まず主治医や勤務先、市区町村の障害福祉担当窓口、就労移行支援事業所などに相談してみましょう。

利用できることが決まったら、事業所の見学や体験を通して、支援内容や通所方法が自分の状況に合っているか確認することも大切です。

無理のない方法を相談しながら、復職に向けた準備を進めていきましょう。