利用料金
就労移行支援の利用料金について
就労移行支援の利用料金は、 前年度（前年の1月～12月）の世帯収入に応じて自治体が決定します。
ここでいう「世帯収入」とは、結婚している場合は本人と配偶者の収入、結婚していない場合は本人の収入を指します。 就労移行支援manabyでは、約8割の方が自己負担額0円でご利用いただいています。 就労移行支援の利用料金が発生する場合、負担額は「利用単価 × 利用した回数」で計算され、実際にかかった費用の1割が自己負担になります。1ヶ月あたりの負担額には上限が設定されており、それ以上の費用は発生しません。 なお、利用単価は事業所によって異なるため、事業所にお問合せください。
（注１）3人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。 （注２）収入が概ね670万円以下の世帯が対象になります。 （注３）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。 ※「障害者の利用者負担」（厚生労働省）を参考に作成
自己負担額0円で利用できる方
以下のいずれか1つに当てはまる方は、 就労移行支援を自己負担額なし（0円） で利用できます。
生活保護を受けている
結婚しておらず、 前年1年間働いていない
結婚しておらず、 前年働いた期間があり 年収100万円以下
自己負担額が発生する方
以下のいずれか1つに当てはまる方は、 就労移行支援する際に 料金が発生します。
また年収によって1ヶ月の利用料金が異なり、 年収約600万円以下は上限9,300円、年収約600万円以上は1ヶ月上限37,200円 かかります。 利用料金は1回の通所ごとに発生し、具体的な自己負担額は自己負担額の上限範囲内で1ヶ月の通所回数によって変わり、1ヶ月の通所回数が少ない場合、自己負担額以下になる場合もあります。
今年の途中で退職したが、 前年はフルタイムで 働いていた
前年1年間働いていないが、 配偶者の年収が 約100万円以上
前年の年収が 約100万円以上
上限9,300円/月
上限37,200円/月
利用料金は自治体によって異なることがあるので、 まずはご自身が住んでいる自治体の障害福祉窓口に相談してください。
就労移行支援の利用料金の例
Eさんは結婚しておらず、前年は正社員で働いていて、年収は350万円だったため、月上限9,300円の利用料金が発生します。
Fさんは結婚しており、配偶者の年収が800万円です。Fさん自身は前年働いておらず収入はないですが、配偶者の年収が600万円以上なので月37,200円の利用料金が発生します。 自己負担額の上限は月37,200円なので、これ以上の利用料金はかかりません。
上記はあくまで目安となりますので、より詳しい利用料金について知りたい方は、お住いの自治体の障害福祉窓口にご確認ください。
交通費は自己負担？通所にかかる費用について
就労移行支援を利用する際の交通費は、基本的に自己負担となります。 バスや電車などの通所費用は利用者の方が負担しますが、一部の自治体では通所費の助成制度を設けている場合もあります。制度の有無や条件は自治体によって異なるため、利用を検討する際はお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に確認することをおすすめします。
就労移行支援に通っている間に活用できる制度やサポート
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自立支援医療（精神通院医療）
精神科・心療内科の通院や薬代が対象で、自己負担が原則1割になります。収入に応じて上限額も決まるため、通院が続く方の金銭的負担を大きく減らすことができます。
この制度を使うには、お住まいの市区町村の窓口で手続きが必要です。
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失業保険（求職者給付）
雇用保険に加入していた人が 仕事を失った時に受け取れるお金のことです。離職前の給与額や働いていた期間、離職理由などによって受け取れる金額や期間が決まります。条件があるため、ハローワークで確認するのが安心です。
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障害年金
障害年金は、病気やケガで働くことや日常生活に大きな支障がある場合に、毎月お金を受け取れる国の制度です。障害の状態（等級）や、これまでの年金加入状況に応じて金額が決まります。
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障害者手帳
障害者手帳は、障害の状態に応じて受けられる支援やサービスを利用しやすくするための公的な証明書です。医療費の助成、公共交通機関の割引、就労支援サービスの利用など、生活をサポートする様々な制度を利用できるようになります。この手帳を取得するには、お住まいの市区町村での申請が必要です。
