ご利用までの流れ
ご利用までの７ステップ！
就労移行支援を利用する際の基本的な流れは以下の通りです。
お住まいの地域によって手続きが異なる場合がありますので、利用を検討される際は、最寄りの障害福祉課や市区町村の窓口までお問い合わせください。
ご利用までの流れ
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相談・見学申し込み
就労移行支援の利用を考えたら、まずは相談や見学の申し込みをしましょう。 お申し込みは、電話やウェブサイトから可能です。見学を希望する場合は、希望日時や気になることがあれば、気軽に相談してください。
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相談・見学
実際に事業所を訪れ、事業所の雰囲気を直接ご覧いただきます。 支援員との個別相談も可能で、就職に関するお悩みや疑問について気軽にお話しいただけます。ご家族や関係機関の方と一緒に参加することもできます。
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体験利用
体験利用では、実際のプログラムに参加しながら、事業所の雰囲気やサポート内容を確認できます。 どのような訓練が行われているのか、どんな支援が受けられるのかを体験することで、自分に合った環境かどうかを確かめることができます。気になることがあれば、支援員に相談することも可能です。
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利用先決定
体験利用を終え、「ここなら安心して通えそう」と感じたら、いよいよ利用先を正式に決定します。自分に合った支援が受けられるか、無理なく通える環境かを確認し、納得したうえで選びましょう。
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障害福祉サービス受給者証申請
就労移行支援を利用するためには、「障害福祉サービス受給者証」が必要です。この受給者証は、障害のある方が福祉サービスを利用する際に必要となる書類で自治体の窓口で申請をします。申請方法や書類の準備はスタッフがサポートしますのでご安心ください。
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相談支援事業所の相談員による
「サービス等利用計画」作成
障害福祉サービス受給者証」の発行の間に「サービス等利用計画」を作成します。 「サービス等利用計画」とは、障害福祉サービス（例えば、就労移行支援）を利用する際に必要な計画書です。必要な福祉サービスが受けられるよう、相談支援事業所の相談員が、利用者の状況や希望をヒアリングし、計画書を作成します。 相談支援事業所とは、市区町村が指定する福祉サービスの相談窓口です。自治体の福祉課や障害福祉サービスの案内ページで、自分の住んでいるエリアの相談支援事業所を確認できます。 計画書が完成したら自治体に提出し、「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。 ※計画書を作成する相談支援事業所が見つからない場合は、自分で簡易的な計画書（セルフプラン）を立てることもできます。セルフプランの可否や詳細は、お住いの自治体やお近くのmanabyにお問い合わせください。
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利用契約
就労移行支援を利用するためには、「障害福祉サービス受給者証」が必要です。この受給者証は、障害のある方が福祉サービスを利用する際に必要となる書類で自治体の窓口で申請をします。申請方法や書類の準備はスタッフがサポートしますのでご安心ください。
受給者証申請は何が必要？
「障害福祉サービス受給者証」を申請するには、 以下の 3つのうち1つ の書類を準備する必要があります。
これはどこで発行できるの？
障がい者手帳
障害者手帳とは、身体や精神に障害のある方が受けられる支援やサービスを受けるために発行されるものです。 精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳の3種類があります。 どの手帳でも「障害福祉サービス受給者証」を申請することができます。 障害者手帳を申請する際は「医師の診断書」が必要です。必要書類は自治体によって異なるので、自治体のホームページ等で確認することをおすすめします。
自立支援医療（精神通院医療）
自立支援医療（精神通院医療）とは、うつ病や発達障害などの精神疾患を持つ方が対象で、通院による継続的な治療が必要な場合に、医療費や薬代の自己負担額が軽減される制度です。 自立支援医療の申請には、「医師の診断書」と「所得に関する書類（市町村税課税証明書など）」が必要です。必要書類は自治体によって異なるので、自治体のホームページ等で確認してください。
医師の診断書（意見書）
診断書は、医師が患者の健康状態や病状を記録したものです。受診した際に、医師に診断書を依頼する必要があります。 診断書の作成には費用がかかるため、事前に医療機関に費用を確認しておくと安心です。 ただし医師の診断書は、自治体によって「障害福祉サービス受給者証」の申請ができない場合がありますので、お住まいの地域の障害福祉課などに問い合わせすることをおすすめします。
