就労移行支援の就職率は約2人に1人！｜就職するためにできることは？

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就労移行支援は、働くための準備や就職活動を手助けする福祉サービスです。

就労移行支援を利用する上で、気になるのが「実際の就職率」ではないでしょうか。

この記事では、厚生労働省のデータをもとに、就労移行支援の就職率がどのくらいなのか、そしてどのような支援を受けられるのかを分かりやすく紹介していきます。

就労移行支援の就職率はどのくらい？【厚労省データで解説】

就労移行支援の利用を検討する際、「実際にどのくらいの方が就職しているのか」は気になるポイントの一つです。

厚生労働省が公表しているデータをもとに、就労移行支援の就職率と数字を見る際のポイントを解説します。

就労移行支援の就職率は約6割

厚生労働省の調査によると、令和6年における就労移行支援のサービス利用終了者に占める、一般企業での就労へ移行した方の割合は60.2%です。

前年の58.8%から上昇しており、サービス利用を終了した方のうち約6割が一般企業での就労につながっています。

同じ調査では、一般企業での就労へ移行した割合は、就労継続支援A型が29.2%、就労継続支援B型が11.8%となっています。

就労移行支援は、就労継続支援A型・就労継続支援B型と比べても、一般企業での就労につながる割合が高い傾向があります。

ただし、就労移行支援は一般企業での就労を目指して支援するサービスである一方、就労継続支援A型・就労継続支援B型は働く機会を提供することも目的としており、それぞれ対象者や支援内容が異なります。

そのため、就職率の数字だけで各サービスを単純に比較するのではなく、自分の状況や目指す働き方に合ったサービスを検討することが大切です。

参考：厚生労働省「就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ」

就職後の職場定着率はどのくらい？

職場定着率とは、「就職したあとも、その職場で継続して働けているかどうか」を示す指標です。

就職先を考える際は、「就職できるか」だけでなく、就職後も自分に合った環境で働き続けられるかという視点も大切です。

就労移行支援では、就職後の相談や職場との調整など、働き続けるための支援も行われます。そのため、就職率とあわせて職場定着率を確認すると、支援内容をより具体的にイメージしやすくなります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、ハローワークの職業紹介により就職した方を対象に実施した調査では、就職後1年時点の職場定着率は以下のとおりです。

障害種別で見ると、発達障害のある方の職場定着率は71.5%と高い傾向があります。

ただし、職場定着率は障害種別だけで決まるものではありません。仕事内容との相性、職場の理解、勤務時間、通院への配慮、相談しやすい環境など、複数の要素が関係します。

もちろん、身体・知的・精神など他の障害がある方に対しても、それぞれのニーズに合わせた支援が行われており、一定の定着率が示されています。

また、この数値は就労移行支援を利用した方だけを対象としたものではありません。障害のある方の職場定着の傾向を知るための参考データとして捉えることが大切です。

• 障害者求人：70.4%
• 一般求人（障害を伝えて応募）：49.9%
• 一般求人（障害を伝えずに応募）：30.8%

求人種別で見ると、障害者雇用枠の求人で就職した方の職場定着率は70.4%と高い傾向があります。

障害者雇用枠の求人では、企業が障害や配慮事項を理解したうえで採用を進めるため、勤務時間や業務内容、指示の出し方などを相談しやすい場合があります。

その結果、入社後のミスマッチを減らしやすく、働き続けやすさにつながると考えられます。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「障害者の就業状況等に関する調査研究」

給与や雇用形態の実態は？

就労移行支援を利用して仕事に就いたあと、どれくらいの給料がもらえるのか、どんな雇用形態で働いているのかも気になるところです。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、民営事業所で働く障害のある方の賃金や雇用形態が調査されています。

ここでは、障害の種類ごとに見た給与や雇用形態の傾向を紹介します。

給与額には、障害の種類だけでなく、勤務時間や職種、雇用形態なども関係します。

中でも身体障害のある方は、専門職やフルタイム勤務などに就くケースが比較的多く、月収が高い傾向にあります。

一方で、精神・知的・発達障害のある方は、体調や特性に合わせた働き方を優先し、短時間勤務や柔軟なシフト制で働いている方も多いことから、月収はやや控えめになる傾向があります。

ただしこれは「収入が少ない」というよりも、無理のない働き方を選びながら、長く働き続ける工夫をしている結果ともいえます。

雇用形態の傾向

次に、どのような働き方をしている方が多いのかを見ていきましょう。

「正社員」といっても、期間の定めがある「有期契約」と、期間の定めのない「無期契約」があります。

以下は、障害の種類別に見た雇用形態の分布です。

このデータからは、身体障害のある方は正社員として安定的に働いている割合が高いことがわかります。

一方で、知的障害や精神障害、発達障害のある方は、契約社員やパート・アルバイトといった柔軟な働き方を選ぶケースが多く見られます。

これはネガティブなことではなく、体調や生活リズムを大切にしながら、無理なく働き続けるための選択として捉えることができます。

また、非正社員であっても、実績を重ねて正社員登用につながるケースもあるため、「まずは自分に合った働き方からスタートする」ことが大切です。

参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書 」

就労移行支援とは？制度の基礎知識とサポート内容

「就労移行支援」という言葉を聞いたことはあるけれど、具体的にどんなサービスなのかはよく分からないという方も多いのではないでしょうか？

この記事では、就労移行支援の基本的な仕組みとサポート内容、対象者、他の福祉サービスとの違いについて解説します。

一般企業での就職を目指せる福祉サービス

就労移行支援は、障害や難病のある方が、一般企業での就労を目指すための障害福祉サービスです。

主なサポート内容には、次のようなものがあります。

• ビジネスマナーや基本的なPCスキルの習得
• 履歴書の書き方や面接練習
• カウンセリングやキャリア相談
• 職場実習や企業見学
• 就職後の定着支援

就労移行支援の特徴は、一人ひとりの体調や障害特性、希望する働き方に合わせて、就職に向けた準備を進められる点です。

就職後も、支援員が職場との調整や困りごとの相談を行う場合があります。

就職することだけでなく、働き続けることまで見据えて支援を受けられる点が、就労移行支援の大きな特徴です。

就労移行支援のサービス内容をより詳しく知りたい方は、就労移行支援とはもあわせてご覧ください。

対象者と利用条件

就労移行支援は、主に次のような方が利用対象になります。

• 精神障害・発達障害・身体障害・知的障害・難病などのある方
• 一般企業での就労を希望している方
• 働くための準備や就職活動に支援が必要な方
• 原則として65歳未満の方

なお、障害者手帳を持っていない方でも、医師の診断や意見書があれば利用できる場合があります。

利用条件や手続きは自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体の福祉窓口や、就労移行支援事業所に確認しましょう。

就労移行支援の対象者や利用条件について詳しい方は、就労移行支援の対象者をご覧ください。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

就労継続支援A型・B型との違いとは？

就労移行支援と就労継続支援A型・就労継続支援B型は、いずれも障害のある方の就労を支えるサービスです。ただし、目的や働き方には違いがあります。

就労移行支援は、「一般企業で働きたい」「就職に向けて準備を進めたい」という方に向いています。

仕事に必要なスキルの習得や応募書類の作成、面接練習、職場実習などを通して、就職活動を進めていきます。

一方、就労継続支援A型・就労継続支援B型は、すぐに一般企業で働くことに不安がある方や、体調・障害特性に合わせて働く機会を得たい方が利用するサービスです。

どのサービスが合うかは、体調、希望する働き方、就職までの準備状況によって異なります。

迷う場合は、自治体の福祉窓口や相談支援事業所、就労移行支援事業所などに相談しながら検討しましょう。

就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いを詳しく知りたい方は、就労移行支援と就労継続支援の違いを徹底解説！自分にあった支援って？をご覧ください。

参考：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労移行支援を利用しても就職につながりにくい主な要因

就労移行支援は、障害や難病のある方が一般企業への就職を目指すための心強いサポートですが、利用すれば必ず就職できるというわけではありません。

ここでは、なぜ就職がうまくいかないことがあるのか、考えられる主な原因を3つ解説します。

体調や生活リズムが安定していない

一般企業での就労を目指すうえでは、継続して通所できる状態を整えることが大切です。

心身の調子が安定していない時期は、通所や学習、応募書類の準備、面接練習などを続けることが負担になる場合があります。

欠席が続くと、働くための準備が予定どおりに進みにくくなることもあります。

また、企業側は面接などで「どのくらい安定して通所できているか」「体調に合わせてどのような工夫をしているか」を確認することがあります。

これは、採用後に無理なく働き続けられるかを判断する材料になるためです。

体調に波がある場合は、無理に通所日数を増やすのではなく、支援員と相談しながら通所ペースを調整することが大切です。

睡眠、通院、服薬、休憩の取り方なども含めて、自分に合う生活リズムを整えていきましょう。

希望条件が限定されている

就職活動では、職種・勤務地・勤務時間・在宅勤務の有無など、希望条件を整理することが大切です。

一方で、「この職種以外は考えられない」「自宅から30分以内でなければ難しい」など、条件が限定されている場合、応募できる求人が少なくなることがあります。

希望や理想を持つこと自体は大切です。ただし、条件の優先順位が整理されていないと、本来合う可能性がある求人を見逃してしまう場合があります。

希望条件を少し広げることで、自分に合う働き方や職場の選択肢が見つかる場合があります。

支援内容と目指したい働き方が合っていない

就労移行支援事業所ごとに、支援の方針や学べる内容、得意とする分野は異なります。

例えば、PCスキルや事務作業に力を入れている事業所もあれば、コミュニケーション練習や職場実習に力を入れている事業所もあります。

例えば、在宅勤務を目指したい方の場合、PCスキルやオンラインでの報告・連絡・相談の練習ができるかは重要です。

事務職を目指す方であれば、応募書類の作成や面接練習だけでなく、実務に近いPC操作を学べるかも確認しておきたいポイントです。

就労移行支援manaby（マナビー）では、独自のeラーニングを活用しながら、ITスキルやビジネスマナーなどを自分のペースで学べます。また、在宅・通所など、体調や生活スタイルに合わせた学び方を相談しやすい点も特徴です。

事業所を選ぶ際は、就職率だけでなく、自分が目指したい働き方に合う支援を受けられるかを確認しましょう。

自分に合う就労移行支援事業所の選び方

就労移行支援を利用しても、事業所の支援内容や雰囲気が自分に合っていないと、就職活動が進みにくくなる場合があります。

事業所ごとに、学べる内容、支援の進め方、得意とする職種、在宅訓練への対応、就職後のサポート体制は異なります。そのため、就職率だけで判断するのではなく、自分が目指したい働き方に合う支援を受けられるかを確認することが大切です。

ここでは、就労移行支援事業所を選ぶときに確認したいポイントを紹介します。

就職実績や就職先の傾向を確認する

事業所を選ぶときは、就職率だけでなく、どのような職種や働き方で就職している方が多いかも確認しましょう。

例えば、事務職を目指したい方であれば、事務職への就職実績があるかを確認すると、利用後のイメージを持ちやすくなります。在宅勤務や短時間勤務を希望する場合は、似た働き方で就職した事例があるかを聞いておくと安心です。

確認したい項目は、次の通りです。

就職率が高い事業所でも、希望する職種や働き方と合わない場合があります。

数字だけでなく、就職先の傾向まで確認することで、自分に合う事業所か判断しやすくなります。

仕事に必要なスキルを身につける支援があるか確認する

就職に向けて準備を進めるには、実際の仕事に近いスキルを学べるかも重要です。

事務作業を目指す場合は、基本的なPC操作、文書作成、表計算、メール対応などを学べるか確認しましょう。

IT系や在宅勤務を目指す場合は、オンラインでの報告・連絡・相談や、作業の進め方を練習できるかも確認したいポイントです。

事業所によっては、ビジネスマナー、応募書類の作成、面接練習、職場実習など、就職活動に必要な支援も行っています。

大切なのは、ただ講座が多いかどうかではなく、自分が目指す働き方に必要な内容を学べるかです。

見学時には、実際にどのようなプログラムがあるのか、どのように個別の目標に合わせて進めるのかを聞いておきましょう。

専門職や支援員に相談しやすい体制があるか確認する

就労移行支援では、就職活動だけでなく、体調や生活リズム、人間関係、働き方の悩みなどを相談することができます。

体調の波や人間関係の悩みなど、個別の事情に合わせて柔軟にサポートできる人がいれば、安心して通所できます。

そのため、福祉や就労支援の知識を持つ支援員に相談しやすいかどうかも大切です。社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師などの資格を持つスタッフがいるか、実際にどのような支援を行っているかを見ておくと安心です。

見学時には、資格の有無だけでなく、実際にどのような面談を行っているか、困ったときに相談できる体制があるかを確認しましょう。

確認したい項目は、次の通りです。

支援員との相性や事業所の雰囲気は、実際に見学してみないと分かりにくい部分です。複数の事業所を比較しながら、自分が相談しやすいと感じる場所を選ぶことも大切です。

就職後の定着支援があるか確認する

就職がゴールではありません。

働きはじめてからも、気になることや困ったことは出てきます。

就労移行支援では、就職後の「職場定着支援」として、職場訪問や定期的な面談などのフォローを受けられます。

また、就職後6カ月を経過したあとに、必要に応じて「就労定着支援」という福祉サービスにつながる場合もあります。

就労定着支援では、就職後の生活面や職場での課題について、関係機関と連携しながら相談支援を受けられます。

事業所を選ぶ際は、就職前の支援だけでなく、就職後にどのようなフォローがあるかも確認しておきましょう。

就職率を高めるためにできること【利用者目線の工夫】

就労移行支援の就職率は、事業所の支援内容だけでなく、利用している方自身の準備状況にも影響されます。

ただし、「自分だけで頑張らなければならない」という意味ではありません。体調や生活リズム、希望する働き方、不安に感じていることを支援員と共有しながら、無理のない形で準備を進めることが大切です。

ここでは、就職につながりやすくするために、利用者側でできる工夫を紹介します。

体調管理と通所ペースを整える

就職を目指すうえでは、まず体調や生活リズムを整えることが大切です。

一般企業で働く場合、決まった時間に出勤する、業務時間中に集中する、必要に応じて報告・連絡・相談をするなど、一定の生活リズムが求められます。

例えば、次のような取り組みが役立つ場合があります。

• 起床時間や就寝時間を整える
• 通所できる曜日や時間帯を支援員と相談する
• 疲れやすい時間帯や体調を崩しやすい状況を把握する
• 休憩の取り方や気分転換の方法を決めておく
• 通院や服薬の予定をふまえて無理のない計画を立てる

体調に波がある場合、最初から毎日通所する必要はありません。週数回から始めたり、短時間の通所から慣れたりする方法もあります。

大切なのは、自分の状態に合うペースを見つけ、継続しやすい形で働く準備を進めることです。

自己理解を深めて得意・苦手を整理する

就職活動では、自分に合う仕事や働き方を考えるために、自己理解が重要になります。

自己理解とは、得意なこと、苦手なこと、疲れやすい場面、集中しやすい環境、必要な配慮などを整理することです。自分の特徴を言葉にできると、応募先を選ぶときや面接で配慮事項を伝えるときにも役立ちます。

例えば、次のような観点で整理すると考えやすくなります。

• 得意な作業や集中しやすい業務
• 苦手な作業や負担を感じやすい場面
• 通勤時間や勤務時間の希望
• 人との関わり方で安心できる環境
• 体調を崩しやすい状況
• 職場で相談したい配慮事項

就労移行支援では、支援員との面談や日々の訓練を通して、得意・苦手を整理していくことができます。

自分では気づきにくい強みも、支援員からのフィードバックによって見えてくる場合があります。

希望条件を整理し、選択肢を広げる

就職活動を進める際は、職種、勤務地、勤務時間、在宅勤務の有無、雇用形態など、希望条件を整理しておくことが大切です。

希望条件が明確になると、自分に合う求人を探しやすくなります。一方で、条件が細かく限定されすぎると、応募できる求人が少なくなる場合があります。

希望条件は、次のように分けて考えると整理しやすくなります。

• 必ず必要な条件
• できれば希望したい条件
• 相談しながら調整できる条件

例えば、「通勤時間は短い方がよい」と感じている場合でも、在宅勤務が一部可能な職場であれば負担を減らせる場合があります。

「事務職を希望している」場合でも、PC作業を含む軽作業やサポート業務など、近い働き方が見つかることもあります。

希望条件を広げることは、妥協することではありません。自分に合う働き方の選択肢を増やすために、支援員と一緒に優先順位を整理していくことが大切です。

不安や配慮事項を支援員に共有する

就職活動では、体調、面接、職場での人間関係、通勤、業務内容など、さまざまな不安が出てくることがあります。

不安を一人で抱えたまま進めると、応募先を選びにくくなったり、面接で伝える内容を整理しにくくなったりする場合があります。早めに支援員へ共有することで、対策を立てやすくなります。

例えば、次のような内容は相談できます。

• 通所や就職活動の進め方
• 応募する職種や求人の選び方
• 履歴書・職務経歴書の書き方
• 面接で伝える配慮事項
• 体調に合わせた働き方
• 就職後に不安なこと

支援員に相談することで、必要な配慮を整理したり、応募先企業へ伝える内容を一緒に考えたりできます。

就職率を高めるためには、無理に一人で進めるのではなく、支援を活用しながら、自分に合う働き方を少しずつ具体化していくことが大切です。

通所の継続が成功への第一歩：スタッフとの相談を通じて計画的に進める

就労移行支援の事業所へ継続して通うことは、就職への大切なステップです。

定期的に通うことで、職業訓練の成果が積み重なり、継続した通所が実績として認められ、、就職活動で企業からの評価に繋がります。

もし通所を続けることが難しいと感じたときは、無理をせず、支援員に相談してみるのがおすすめです。

状況に応じた支援や調整を行ってもらいながら、自分のペースを大切にして通所を続けることが可能になります。

どんな企業に就職できる？就職先の一例

就労移行支援を利用した方は、さまざまな企業や職種で働いています。

就職先を考える際は、「どの業界が多いか」「どの職種が選ばれているか」を知ることで、働き方のイメージを持ちやすくなります。

ここでは、厚生労働省の調査をもとに、障害種別ごとの産業別・職業別の就職先傾向や実際に決まった職種や職場での配慮内容についてご紹介します。

産業別に見る就職先の傾向

障害種別ごとに見ると、卸売業・小売業、製造業、サービス業などが主な就職先として挙げられています。

このデータから、卸売業・小売業や製造業、サービス業が多くの障害のある方にとって主要な就職先であることがわかります。特に発達障害のある方は卸売業・小売業での就職が多い傾向にあります。

ただし、産業の傾向はあくまで全体のデータです。実際の就職先は、希望する働き方、通勤のしやすさ、必要な配慮、これまでの経験やスキルによって異なります。

職業別に見る就職先の傾向

職業別に見ると、事務的職業は多くの障害種別で上位に入っています。

この結果から、障害の種類によって職業の傾向が異なることが分かります。中でも「事務的職業」はどの障害種別でも上位に入り、多くの方が選んでいる仕事のひとつです。

一方で、発達障害のある方ではサービスの職業が1位となっており、障害種別によって就職先の傾向に違いがあります。

職場での配慮内容

厚生労働省の報告書によると、障害者雇用において多くの企業が障害のある社員に対し、以下のような配慮を実施しています。

• 休暇を取りやすくしたり、休憩を認めたりするなど休養に関する配慮
• 通院や服薬管理など、健康管理のための支援
• 短時間勤務やフレックスタイムなど勤務時間の調整
• 能力を発揮しやすい仕事への配置
• 仕事の進め方について、分かりやすい指示や説明を行う

このような配慮があることで、体調や障害特性に合わせて働き方を調整しやすくなる場合があります。

就職先を選ぶ時は、業界や職種だけでなく、必要な配慮を相談できる職場かどうかも確認しておきましょう。

就労移行支援では、応募前に配慮事項を整理したり、面接で伝える内容を支援員と相談したりできます。

参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査結果報告書」

成功事例紹介【障害別・職種別のリアルな事例】

就労移行支援を利用して、実際にどのように就職を実現したのか、具体的な事例を紹介します。

就労移行支援の利用イメージをより具体的に知りたい方は、実際の就労移行支援manaby（マナビー）利用者の体験談をご覧ください。

就労移行支援の利用で得られるメリット

就労移行支援を利用するメリットは、就職活動のサポートを受けられることだけではありません。

働くための準備を進めながら、生活リズムや体調管理、就職後の不安についても支援員に相談できます。就職を目指す過程で、自分に合う働き方や必要な配慮を整理できる点も大きな特徴です。

ここでは、就労移行支援を利用する主なメリットを3つ紹介します。

就職後も定着支援が受けられる

就労移行支援では、就職が決まったあとも、働き続けるための支援を受けられます。

働き始めると、業務の進め方、人間関係、勤務時間、体調管理など、就職前には見えにくかった悩みが出てくる場合があります。

こうしたときに、支援員へ相談できる体制があると、一人で抱え込まずに対応を考えやすくなります。

就職後6か月間は、就労移行支援事業所などによる職場定着支援が行われます。

必要に応じて、企業との連絡調整や面談を通して、働き続けるためのサポートを受けられる場合があります。

また、就職後6か月を経過したあとには、状況に応じて「就労定着支援」という福祉サービスにつながることもあります。

就労定着支援では、職場や生活面で生じた課題について、本人・企業・関係機関と連携しながら相談支援を行います。

就職後の支援内容は事業所によって異なるため、見学や相談の段階で、就職後にどのようなフォローを受けられるか確認しておくと安心です。

就労定着支援について詳しい内容を知りたい方は、就労定着支援とは？利用の流れや必要書類を解説をご覧ください。

生活面や体調管理について相談できる

就職を目指すうえでは、応募書類や面接の準備だけでなく、生活リズムや体調管理も大切です。

就労移行支援では、通所を通して起床時間や活動時間を整えたり、疲れやすい場面や体調を崩しやすい状況を整理したりできます。支援員と相談しながら、無理のない通所ペースや休憩の取り方を考えられる点もメリットです。

例えば、次のような内容を相談できる場合があります。

• 生活リズムの整え方
• 通所日数や通所時間の調整
• 体調に合わせた学習計画
• 通院や服薬の予定をふまえた働き方
• 疲れやすい場面への対策
• 就職活動を進めるペース

生活面の課題は、就職活動や就職後の働き方にも関係します。早めに整理しておくことで、自分に合う働き方や必要な配慮を考えやすくなります。

社会参加や自信の回復につながる場合がある

就労移行支援は、仕事に必要なスキルを身につけるだけでなく、人との関わりや社会参加のきっかけになる場合があります。

自分の得意なことや取り組みやすい作業に気づくことで、働くことへのイメージが持ちやすくなる方もいます。

ただし、感じ方やペースは人によって異なります。無理に人と関わる機会を増やす必要はありません。体調や不安の程度に合わせて、できる範囲から参加していくことが大切です。

就労移行支援では、支援員と相談しながら、自分に合う活動内容や通所ペースを考えることができます。働く準備だけでなく、社会とのつながりを少しずつ広げたい方にとっても、選択肢の一つになります。

就労移行支援のメリット・デメリットをあわせて詳しく知りたい方は、就労移行支援のデメリット6選｜メリット・向いている人とは？をご覧ください。

就労移行支援に関するよくある質問

就労移行支援の利用を考える際に、よく聞かれる疑問についてまとめました。

就労移行支援に通いながら自分で就活してもいい？

就労移行支援を利用しながら、自身で就職活動を進めることは可能です。

ただし、応募先企業の選定や情報収集、書類の作成、面接対策など、就職活動には専門的な知識や実践的な準備が必要となる場面が多くあります。

そのため、事業所の支援員と連携しながら進めていただくことをおすすめいたします。

支援員のサポートを受けることで、より効率的に就職活動を進めることができ、就職後のミスマッチも防ぎやすくなります。

就職までにどれくらいの期間がかかる？

就職までの期間は、体調や目標、準備の進み方によって個人差があります。

東京都の令和3年度の実績によると、6か月以上1年6か月未満で就職された方が全体の約60%を占めています。半年以内に就職が決まる方もいれば、2年近くかけてじっくり準備を重ねる方もいます。

参考：東京都福祉局「令和４年度　就労移行等実態調査　結果概要」

障害者手帳がないと利用できない？

必ずしも障害者手帳が必要なわけではありません。医師の診断書や意見書があれば、障害者手帳がなくても利用できる場合があります。

詳しい手続きや条件については、お住まいの自治体の福祉窓口までお問い合わせください。

就労移行支援の就職率は、事業所選びと活用方法を考える手がかりになる

就労移行支援の就職率は60.2%で、利用を終了した方のうち2人に1人以上が一般企業での就労へ移行していることを示しています。

この数字から、就労移行支援は、障害や難病のある方が一般企業での就労を目指すうえで、有力な選択肢の一つといえます。

ただし、就職率だけで事業所を選ぶのではなく、自分に合う支援を受けられるかどうかを確認することが大切です。就職率が高い事業所であっても、目指したい職種や働き方、体調に合わせた通所スタイル、支援員との相性が合わなければ、就職活動を進めにくくなる場合があります。

見学や相談では、次のような点を確認しておくと安心です。

• 希望する職種や働き方に近い就職実績があるか
• 体調や障害特性に合わせて通所ペースを相談できるか
• PCスキルやビジネスマナーなど、仕事に必要なスキルを身につける支援があるか
• 就職後の定着支援を受けられるか
• 支援員に相談しやすい雰囲気があるか

また、就職につながりやすくするためには、事業所のサポートだけでなく、利用している方自身の準備も大切です。

体調や生活リズムを整える、得意・苦手を整理する、希望条件の優先順位を考える、不安や配慮事項を支援員に共有するなど、無理のない範囲で少しずつ準備を進めていきましょう。

就労移行支援の就職率は、「利用すれば必ず就職できる」という保証ではありません。一方で、自分に合う事業所を選び、支援を活用しながら準備を進めることで、一般企業での就労に向けた選択肢を広げることができます。

まずは複数の事業所を比較し、見学や相談を通して、自分に合う就労移行支援を確認してみましょう。

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