就労移行支援では給料や工賃はもらえる？就労継続支援A型・B型事業との違いも解説

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「就労移行支援を利用すると給料がもらえるの？」「作業をすれば工賃が出るの？」「お金はもらえないのに通う意味はあるの？」と疑問を持つ方は少なくありません。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指すための「準備の場」として利用できる福祉サービスです。そのため、基本的には給料や工賃といった報酬は発生しません。

代わりに職業訓練や生活リズムの改善、就職活動のサポートなどを受けることができます。一方で、「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」などでは実際に賃金や工賃が支払われるケースもあり、制度ごとの違いを理解しておくことが大切です。

この記事では、就労移行支援で賃金が発生しない理由や「賃金」「給料」「工賃」の違いを分かりやすく解説します。

就労移行支援では給料や賃金はもらえるの？

結論から述べると、就労移行支援を利用している間、給料や工賃、賃金は原則として支払われません。

通所中に行う生活リズムの改善や職業訓練、企業実習などの活動は「労働」ではなく、一般企業への就職に向けた「訓練」として位置づけられているためです。

事業所との間に雇用契約も結ばれないため、労働の対価である給料や賃金は発生しない仕組みになっています。

なぜ就労移行支援では給料がもらえないの？

ここでは就労移行支援がなぜ給料がもらえないのかを説明します。

「就労移行支援」は給料をもらう場所ではなく「就職準備の場」

就労移行支援は、障害やメンタル不調を抱える方が一般就労に向けて必要なスキルを身につけるための支援を行う制度です。

訓練内容には、以下のようなものが含まれます。

• 生活リズムを整える訓練
• パソコン・ビジネスマナーなどの職業訓練
• 職場実習や企業見学
• 就職活動のサポート（履歴書・面接練習など）

これらの活動は「働いて給料を得る行為」ではなく、一般企業で働くための準備を行う訓練と位置づけされるため、原則として賃金・給料・工賃のいずれも支払われません。

賃金＝労働の対価

「賃金」は、労働基準法で定義された労働の対価を表す言葉です。厚生労働省によると、賃金とは「労働者が使用者から労働の対償として受け取るすべてのもの（現金・手当などを含む）」を指します。

つまり、会社や事業所と雇用契約を結び、働いたことに対して支払われる報酬が「賃金」です。この中に、一般的な「給料（給与）」という言葉も含まれます。

参考：厚生労働省「賃金」

工賃＝雇用契約がない中での「作業への謝礼」

一方、「工賃」は、雇用契約を結ばない福祉的な作業に対して支払われるお金です。代表的なのは「就労継続支援B型」で、利用者が行った軽作業や製品づくりの成果に応じて支払われます。

就労継続支援B型では体調やペースに合わせて作業できるように配慮されており、報酬はあくまで「謝礼」的な位置づけです。厚生労働省の調査によると、平均工賃（賃金）は24,141円とされています。

参考：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく制度で、障害がある方が一般企業への就職を目指して訓練・サポートを受けられる福祉サービスです。

就労移行支援の利用対象者

利用対象は、主に以下のような方です。

• 18歳以上65歳未満
• 精神障害、発達障害、身体障害、知的障害、難病などを抱えている方
• 一般就労を目指す方

参考：厚生労働省「就労移行支援について」

対象者の詳しい条件については、就労移行支援の対象者でもご確認いただけます。

就労移行支援で受けられる主なサポート内容

ここでは就労移行支援で受けられる主なサポートを紹介します。

詳しいサポート内容に関しては就労移行支援でできることもあわせてご覧ください。

就労移行支援を利用できる期間

就労移行支援は、原則として最長2年間（24か月）利用できます。

2年間で就職できるのかと不安になるかもしれませんが、自治体や主治医の判断によって「就職に向けた必要性がある」と認められた場合のみ、最大で1年間の延長が認められる場合があります。

延長の具体的な条件や、利用期間が一度終了した後の再利用（リセット）の手続きについては、就労移行支援の利用期間は延長・リセットできる？再利用の条件と手続きを徹底解説で詳しく解説しています。

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）の違い

就労移行支援のほかに、就労継続支援A型・就労継続支援B型という制度があります。

どれも障害や体調に不安を抱える方の「働く」を支える福祉サービスですが、目的・契約の形・工賃や賃金といったもらえるお金の仕組みが異なります。

※平成30年4月から65歳以上も要件を満たせば利用できるようになりました。詳しくはお住まいの地域の自治体・役所にお問い合わせください。

参考：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労移行支援と就労継続支援（A型・B型）の違いについて詳しく知りたい方は、就労移行支援と就労継続支援の違いを徹底解説！自分にあった支援って？をご覧ください。

就労移行支援の利用料はいくらかかる？

就労移行支援の利用料（自己負担額）は、世帯の所得（収入）によって異なります。結論から述べると、多くの方は実質無料〜月1万円台程度の負担で利用できる仕組みになっています。

収入によって異なるが、ほとんどの方は無料

利用料金は所得区分に応じて負担上限額が決められており、区分ごとの自己負担額は以下の通りです。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

実際に就労移行支援manaby（マナビー）では利用者の約8割が自己負担額なしで利用しています。

就労移行支援の利用料金では、就労移行支援の自己負担額のシミュレーションもできますので、自己負担額を知りたい方はぜひご覧ください。

通所中の生活費はどうまかなうの？

就労移行支援の利用中は、原則として賃金や工賃は支払われません。そのため、生活費をどのように確保するかが大きな不安材料になるのではないでしょうか。

実際には、多くの方が以下のような公的制度や支援を組み合わせて生活しています。

その他にも、家族からの経済的な支援や、これまでの貯金を切り崩しながら生活費をまかなっている方もいらっしゃいます。

一つの制度だけで生活費のすべてを賄おうとせず、複数の制度を組み合わせて検討することが、無理のない利用につながります。

利用料以外にかかる可能性のある費用

就労移行支援は原則として訓練費用・支援費用は公費でまかなわれますが、以下のような実費負担が発生する場合があります。

• 交通費
• 昼食代
• 資格試験の受験料・教材費など

これらの費用は事業所によって補助が出る場合があるため、見学や個別相談の際に「自己負担の有無」を確認しておくと安心です。

就労移行支援の利用中にアルバイトはできる？

自治体の審査や個別支援計画の上では「就職を目指すために必要な訓練に専念しているか」が重視されるため、アルバイトによる収入活動は好ましくないとされています。

どうしても収入が必要な場合は、自己判断で働くのではなく、主治医・支援員に相談することが大切です。

就労移行支援のメリットとデメリット

ここでは就労移行支援のメリットとデメリットについて、紹介します。

それぞれのメリット・デメリットの詳しい内容や、デメリットを踏まえたうえで就労移行支援に向いている人の特徴については、就労移行支援のデメリット6選｜メリット・向いている人とは？で詳しく解説しています。

こんな方に就労移行支援はおすすめ

ここでは、特にどんな方に適した支援なのかを紹介します。

働きたい気持ちはあるけれど、自信が持てない方

「また職場でうまくやれるかわからない」「続けられるか不安」という方にとって、就労移行支援は少しずつ社会参加の練習ができる環境です。

支援員が一人ひとりの特性や体調に合わせて訓練内容を調整してくれるため、焦らず自分のペースで働く自信を取り戻すことができます。

長いブランクがあり、生活リズムを整えたい方

「昼夜逆転している」「週5日通うのが難しい」という方にも就労移行支援はおすすめです。

まずは通所を通じて生活リズムを整えることから無理なく始められるため、体調に合わせて、週1〜2日の通所からゆっくり慣れていくことも可能です。

自分に合う仕事や職場が分からない方

就労移行支援では、自己理解を深めるためのカウンセリングが行われます。さらに、職場実習や企業見学を通して、「どんな働き方が自分に合うか」を実際の体験から探すことができます。

就労移行支援manaby（マナビー）では、独自の自己理解ツール「マナビーノート」を併用し、さらに自己理解を深めていきます。

無理なくスキルを身につけたい方

パソコン、ビジネスマナー、報連相（報告・連絡・相談）など、実際の職場で役立つスキルを少人数で丁寧に学べるのが特徴です。

民間の職業訓練と異なり、精神面のフォローや休職経験に配慮した支援もあるため、「心とスキルの両方を整えながら再出発したい」方に向いています。

一人で就職活動をするのが不安・難しい方

履歴書の作成や面接練習、求人選び、応募先とのやり取りまで、支援員がマンツーマンでサポートしてくれます。

また、就職後も「定着支援」として定期面談や職場フォローを受けられるため「再就職したけど続けられなかった」という再発を防ぐことができます。

ここまで紹介した特徴に当てはまるかどうか迷う方は、就労移行支援に向いている人とは？向いていない人との違いを分かりやすく解説もあわせて参考にすると、より自分に合った判断がしやすくなります。

就労移行支援の探し方・選び方

ここでは就労移行支援の探し方・選び方について説明します。

就労移行支援の探し方

就労移行支援の選び方

• 自分の特性や困りごとに合った支援があるか
• カリキュラムやプログラム内容は自分に合っているか
• 家から通いやすい立地か
• 就職実績や就職後の支援はあるか
• 事業所の雰囲気と支援員との相性はどうか

事業所選びで失敗しないためのより詳しいチェックポイントは、就労移行支援事業所の選び方！5つのポイントと探し方を分かりやすく解説でも紹介しています。

就労移行支援manaby（マナビー）について

就労移行支援manaby（マナビー）は、うつ病や発達障害、難病、身体障害がある方が「自分らしく働く」ことを目指すことをサポートする就労移行支援です。

具体的に以下のような支援を受けることができます。

「体調が安定しないけれど、将来に向けて動き出したい」「自分に合った働き方や仕事を知りたい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

就労移行支援を利用するまでの流れ

ここでは就労移行支援を利用するまでの流れを紹介します。

1. 近くの就労移行支援事業所を探す

公式サイト・ポータルサイト・ハローワーク（障害者専門窓口）・自治体などで情報収集し、通いやすさや支援内容、就職実績などを比較しましょう。

• WAMNET障害福祉サービス等情報検索
• ハローワーク（障害者専門窓口）

2. 見学・相談で内容を確認

気になった事業所に見学を申し込み、雰囲気を体感しましょう。実際に支援内容やスケジュール、教材などを確認します。

見学の申し込み方法や当日の流れ、質問しておきたいポイントについては、就労移行支援の見学は何をする？申し込み方法・当日の流れ・体験利用まで解説で詳しく解説しています。

3. 体験利用・利用申請の準備

数日間の体験利用で、訓練内容・レベル感やスタッフの雰囲気などが自分に合うかを確認しましょう。利用を希望する場合は、「障害福祉サービス受給者証」を申請します。

受給者証の具体的な申請方法や必要書類については、就労移行支援の受給者証とは？申請の手続きを分かりやすく解説で詳しく解説しています。

4. 個別支援計画の作成・契約

障害福祉サービス受給者証が交付されたら、事業所と利用契約を締結します。支援員と一緒に「個別支援計画書」を作成します。

5. 訓練スタート

契約完了後、訓練がスタート。通所を開始します。

就労移行支援のお金に関するよくある質問

就労移行支援の給料・工賃に関するよくある質問を紹介します。

就労移行支援を利用するにはお金がかかりますか？

基本的には無料で利用できる場合が多いです。就労移行支援は「障害福祉サービス」に該当し、利用料は世帯の所得に応じて自治体が決定します。

就労移行支援manaby（マナビー）の利用者の約8割は「無料」で利用しています。自治体や事業所によっては助成制度があるため、事前に確認しておきましょう。

障害年金や傷病手当金をもらいながら就労移行支援を利用しても問題ないのでしょうか？

就労移行支援は「就職に向けた訓練の場」であり、収入を得る活動ではないため、障害年金や傷病手当金の支給に影響することは基本的にありません。

交通費は自己負担ですか？補助制度などはありますか？

基本は自己負担ですが、条件によっては交通費助成が受けられる場合があります。

例えば、神奈川県横浜市では「通所片道1回あたりの助成単価（運賃相当額）×通所回数（片道回数の総計）」または「6か月定期券代（上限額）」のいずれか低い金額を助成します。

参考：横浜市「施設等通所者への交通費補助」

就労移行支援の利用中にアルバイトをしてもいいですか？

全国一律で「絶対に禁止」という決まりはありませんが、多くの自治体では、就職に向けた訓練に専念できているか、支給決定の趣旨と矛盾しないかが重視されます。

アルバイトを始める前に、自治体（支給決定の窓口）・事業所・主治医に必ず相談してください。

参考：厚生労働省「障害者の就労支援について」

アルバイトの可否や利用条件について詳しくは、就労移行支援は働きながら利用できる？利用条件や費用・手続きまで徹底解説で解説しています。

就労移行支援は誰でも利用できますか？障害者手帳がなくても大丈夫ですか？

障害者手帳がなくても利用できることがあります。

その場合は、医師の診断書や意見書をもとに、自治体に申請して「受給者証」を取得します。

受給者証の具体的な申請方法については、就労移行支援の受給者証とは？申請の手続きを分かりやすく解説で詳しく解説しています。

利用を検討しているけど、まず何から始めればいいですか？

まずは気になる事業所を見学・相談することから始めましょう。就労移行支援はどの事業所でも、見学や個別相談を無料で行っています。

• 事業所を見学・相談する
• 体験利用をしてみる
• 受給者証の申請を行う

就労移行支援は、見学・体験の段階で「自分に合うか」をしっかり確認することが大切です。不安がある場合も、事業所のスタッフが一緒に手続きをサポートしてくれるので安心です。

就労移行支援は「賃金をもらう」のではなく「就職準備の場」

就労移行支援は、企業のように「働いて賃金を得る場所」ではなく、「将来の就職に向けて準備を整えるためのステップ」です。

訓練期間中は賃金や工賃の支払いはありませんが、その代わりに、生活リズムの安定・ビジネスマナー・パソコンスキル・就職活動支援など、働くために必要な力を総合的に身につけることができます。

また、利用料は基本的に無料で、体調や特性に合わせた個別支援を受けられるのも大きなメリットです。

もし「いきなり働くのは不安」「ブランクが長くて自信がない」と感じているのであれば、焦らずにまずは見学や相談から始めてみましょう。

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