就労移行支援の生活費はどうする？お金がない時に使える制度・支援を紹介

「就労移行支援を利用したいけれど、通っている間の生活費はどうしよう」と不安に感じていませんか？

就労移行支援は、働くための訓練を受ける場であり、基本的に給与は発生しません。このため、生活費は自己負担が基本となりますが、お金がない時に役立つ制度や支援が多数存在します。

この記事では、就労移行支援利用時の生活費の目安やアルバイトや副業の可否など、安心して通所するための情報をわかりやすく解説します。

【結論】就労移行支援利用中の生活費は、自己負担が基本

就労移行支援を利用しているあいだは、原則として給料や賃金は支払われません。そのため、生活費は自分で用意する必要があります。

ここでは、なぜ給与が出ないのか、また利用中に働くことはできるのかを説明します。

就労移行支援は訓練の場であり、給与は発生しない

就労移行支援は、障害や病気のある方が一般企業で働くことを目指して、ビジネスマナーや職業スキルを学ぶための制度です。目的は「働くための準備」であり、実際に働いて給与を得る場所ではありません。このため、利用期間中に給与や工賃といった報酬は支給されない仕組みになっています。

収入を得られるようになるのは、訓練を終えて就職したあとになります。

就労移行支援利用中にバイトや副業はできる？

「生活費の足しにしたいから、サービスを使いながらアルバイトをしたい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、就労移行支援を利用しながらアルバイトや副業をすることは、原則として認められていません。これには、制度の目的や利用条件が関係しています。

就労移行支援の対象は、「単独で就労することが難しく、就職に向けた支援が必要な方」と定められています。すでに仕事をしている場合は「単独で働けている」と判断され、制度の対象外となってしまいます。

さらに、就労移行支援は日中に通所して訓練を受ける仕組みのため、アルバイトをすると通所が難しくなり、訓練に集中できなくなるおそれがあります。

こうした理由から、働きながらの利用は基本的に難しいと考えられています。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

就労移行支援とは？

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく国の障害福祉サービスです。

一般就労を目指す18歳以上65歳未満の障害や難病のある方を対象に、スキルアップや就職活動の支援を行います。さらに、就職後も安心して働き続けられるように、定着支援も提供しています。

障害者手帳を持っていない方や、精神的な不調で休職中の方でも、主治医の診断書や意見書があれば、自治体の判断により利用できる場合があります。

就労移行支援はあくまで就職に向けた訓練の場であり、原則として給与は発生しません。そのため、通所中の生活費の確保は利用者にとって重要なポイントです。

就労移行支援の利用でかかるお金

就労移行支援を利用する場合にかかる費用は、主に利用料と通所にかかる交通費・昼食代の3つです。それぞれについて、詳しく解説します。

利用料

就労移行支援の利用料は、国と自治体が9割を負担し、利用者は原則として1割を負担します。さらに、前年度の世帯収入に応じて自己負担の上限額が設定されており、世帯の収入状況によって負担が変わります。

ここでいう「世帯収入」とは、結婚している場合は本人と配偶者の収入、結婚していない場合は本人の収入を指します。

世帯収入に応じた自己負担上限額の目安は以下の通りです。

区分	世帯の収入状況	自己負担上限額
生活保護受給世帯	生活保護を受けている世帯	0円
低所得世帯	市町村民税が非課税の世帯（注1）	0円
一般1	市町村民税が課税され、所得割が16万円未満の世帯（注2）（注3）	9,300円
一般2	所得割が16万円以上の世帯	37,200円

（注1）3人世帯で障害基礎年金1級を受給している場合、収入が概ね300万円以下の世帯が「低所得世帯」に該当します。
（注2）「一般1」は、収入が概ね670万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設の利用者（20歳以上）やグループホーム利用者は、市町村民税が課税されている場合、「一般2」に区分されます。

上の表から、世帯の収入によっては無料でサービスを利用できることがわかります。実際に就労移行支援manaby（マナビー）では、約8割の方が自己負担なしで利用しています。

交通費や昼食代などの実費

就労移行支援の利用料とは別に、事業所に通う際の交通費や昼食代は原則として自己負担です。生活費の計画を立てる時は、この費用も考慮しておく必要があります。

交通費について

交通費は基本的に自己負担ですが、自治体や事業所によっては補助を受けられる場合があります。

例えば大阪市では、次の条件をすべて満たす場合に通所交通費が支給されます。

住んでいる自治体に同じような制度がないか、一度確認してみることをおすすめします。

また、事業所によっては独自に交通費の一部を補助してくれる場合もあるため、見学や体験の際に確認すると安心です。

昼食の用意について

昼食は基本的に自分で用意します。お弁当を持参したり、近くのコンビニやお店で購入したりする方が多いです。ただし、事業所によっては昼食を無料で提供してくれたり、格安で販売してくれたりするところもあります。

参考：大阪市「障がい者訓練等通所交通費支給要綱」
　　　厚生労働省「障害者の利用者負担」

通所中の生活費をまかなうための支援・方法

就労移行支援に通う間、生活費をどう確保するかは多くの方が悩むポイントです。訓練期間中は基本的に働けないため収入が途絶えますが、公的制度や家族のサポートを活用することで、生活費を賄うことが可能です。ここでは、通所中に使える主な支援や方法を6つ紹介します。

傷病手当金

病気やケガで長期間働けず、給与をもらえない場合に支給される制度です。

対象は健康保険に加入している会社員、パート、アルバイトで、支給額は給与の約2/3です。

参考：全国健康保険協会「傷病手当金」

失業保険（雇用保険）

会社を辞めた時に、雇用保険に加入していれば失業保険がもらえます。

受け取るには次の条件を満たす必要があります。

• 仕事をしていない状態であること
• ハローワークに求職申し込みをして、就職活動をしていること
• 雇用保険に一定期間以上加入していたこと

給付額はだいたい前の給与の50〜80％です。給与が少ない方ほど割合が高く設定されています。

参考：厚生労働省「離職されたみなさまへ」

障害年金

障害の程度に応じて支給される公的年金です。2025年度の目安は以下の通りです。

• 障害基礎年金1級：月額約86,635円
• 障害基礎年金2級：月額約69,308円
• 障害厚生年金3級：月額約51,983円

※ 厚生年金加入者の場合は、報酬比例部分が加算されます。

参考：日本年金機構「障害年金」

生活保護

収入や資産が一定基準未満の場合、生活保護を申請できます。親族（3親等以内）からの援助が得られない場合が対象です。支給額は自治体や世帯構成によって異なりますが、単身者の場合はおよそ10〜13万円程度です。

参考：厚生労働省「生活保護制度」

家族・親族からの支援・仕送り

生活費の負担を減らすために、家族や親族から仕送りを受ける方法もあります。支援をお願いする際は、就労移行支援の目的や訓練内容を説明すると理解してもらいやすいです。

貯金の取り崩し

就労移行支援に通う期間は限られています。利用期間は原則2年間ですので、もし貯金がある場合は通所の間だけ貯金を少しずつ使って生活するという方法も考えられます。

医療費の補助が受けられる「自立支援医療制度」とは？

就労移行支援を利用している方の中には、精神疾患の治療を続けながら訓練に取り組む方もいます。その場合、定期的な通院や薬の費用がかかるため医療費の負担が課題となることがあります。

そんなときに役立つのが「自立支援医療制度（精神通院医療）」です。この制度は、うつ病や統合失調症などの精神疾患で長期的な治療が必要な方を対象に、医療費の自己負担を軽減する公的制度です。通常は医療費の自己負担が3割ですが、この制度を利用すると1割に軽減されます。

手続き方法と必要書類

自立支援医療を利用するには、自治体の「障害福祉窓口」などで申請が必要です。基本的な流れは以下の通りです。

申請に必要なもの（東京都の場合）

申請に必要なものは自治体によって少し異なることがあります。ここでは東京都の場合を例に紹介します。

※ 自治体によって必要なものが異なる場合があるため、申請前に自治体の担当窓口に問い合わせて確認しておくと安心です。

参考：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」

就労移行支援利用者はどう生活していた？生活費アンケート結果を紹介

実際に就労移行支援を利用した方々に、生活費の状況についてアンケート調査を行いました。

「どうやって生活費をまかなったのか」「ひと月にどれくらいの費用がかかったのか」という質問への回答を紹介します。

生活費の確保方法 第1位は「貯金の切り崩し」

第1位は「貯金を切り崩した」で、全体の3分の1を占めました。僅かな差で第2位は「家族に援助を頼んだ」という結果です。この2つを合わせると、全体の6割以上の方が貯金や家族の支援を頼りにしていたことがわかります。

働いていた時に貯めたお金を計画的に使ったり、家族の理解と協力を得たりしながら、訓練期間を乗り越えている方が多いようです。

月の生活費は「8〜10万円」かかる方が多い

月の生活費として最も多かったのは「8万円以上〜10万円未満」で、全体の37.3%を占めました。次に多いのが「5万円未満」(19.6%)、続いて「10万円以上〜13万円未満」(17.6%)という結果でした。

先程の調査で「実家暮らしのため援助が必要ない」と答えた方のほとんどが、月にかかる生活費は「5万円未満」または「5万円以上〜8万円未満」と答えていました。

実家で暮らしている場合は、家賃がかからず、食費や光熱費も家族と分担できるため、生活費を大きく抑えられます。少ない生活費でも十分に暮らせている方が多いようです。一方、一人暮らしの場合は8万円未満では生活が厳しいという実態が明らかになりました。

結局生活費はいくらあれば安心？

アンケート結果から、就労移行支援を利用する際に必要な生活費の目安をまとめました。

実家暮らしの場合：月5〜8万円

実家で暮らしている方は、家賃や光熱費の負担がないため、月5〜8万円程度あればおおむね生活できる目安です。

一人暮らしの場合：月8〜13万円

一人暮らしの方は、家賃を含めて月8〜13万円程度の生活費を見込んでおくと安心です。住んでいる地域の家賃相場によって金額は変わりますが、都市部なら10万円以上、地方なら8〜10万円程度が目安になります。

家賃が安い物件を選んだり、食費を節約したりすることで8万円台でも暮らせないことはありませんが、急な出費に対応できる余裕を考えると10万円以上確保しておくのが理想的です。

就労移行支援の利用期間は原則2年間です。例えば月10万円の生活費が必要な場合、2年間で240万円が必要になる計算になります。貯金だけでこの金額をまかなうのは難しいため、障害年金・生活保護・家族の支援などと組み合わせて確保することが現実的です。

生活費に不安がある人が利用できる相談窓口

生活費に不安がある場合、一人で抱え込まずに相談窓口を利用するのがおすすめです。専門スタッフが、使える制度の案内や申請サポートをしてくれます。ここでは、主な3つの相談先とその役割を紹介します。

市区町村の福祉課・生活困窮者自立支援窓口

市区町村の福祉課や生活困窮者自立支援窓口では、住居確保給付金の申請や生活保護に関する相談、その他生活困窮者向けの支援制度の申請サポートを幅広く受けることができます。「どの制度が使えるのかわからない」という場合でも、自分の状況に合った制度を紹介してもらえるため、初めての方でも安心です。生活困窮者自立支援窓口は各自治体の役所や出張所で設置されています。

ハローワーク（障害者専門窓口）での相談

ハローワークには障害者専門の窓口があり、就労に関する相談が可能です。障害者向け求人の紹介や失業給付、就労支援制度の説明、就労移行支援サービスとの連携などのサポートを受けることができます。自分に合った働き方や支援制度について相談したい場合に役立ちます。

参考：厚生労働省「全国ハローワークの所在案内」

就労移行支援事業所のスタッフへの相談もおすすめ

就労移行支援事業所のスタッフも、生活費に関する相談に乗ってくれる心強い存在です。

多くの利用者を支援してきた経験から「生活費をどうやって確保したか」「どんな制度を使ったか」といった実例をたくさん知っているため、具体的なアドバイスをもらえます。

就労移行支援を利用する前の段階でも、見学や体験の際に生活費について相談できます。「生活費が心配で利用をためらっている」という方は、まず事業所に相談してみましょう。

よくある質問

就労移行支援を利用する時の生活費について、よく寄せられる質問とその答えをまとめました。

就労移行支援に通うと収入はありますか？

原則として収入はありません。就労移行支援は福祉サービスの一つで、就職に向けた訓練を受ける場所です。そのため、通所しても賃金や給料は支払われません。

手帳がなくても生活費の支援を受けられますか？

支援の種類によりますが、今回紹介した生活費をまかなうための支援制度では、障害者手帳の有無は関係ありません。障害者手帳を持っていなくても、傷病手当金、失業保険(雇用保険)、障害年金、生活保護といった制度は利用できます。

アルバイトや副業をするとばれることはありますか？

可能性はゼロではありません。

給与や税金の情報を通じて、あるいは事業所のスタッフによる目撃などから知られることはあります。

生活保護を受けながら就労移行支援を利用できますか？

生活保護を受けながら就労移行支援を利用することは可能です。

利用料はいくらかかりますか？無料で通える人もいますか？

就労移行支援の利用料は前年度の世帯収入によって自己負担額が決まります。上限はおおむね0円から約37,200円程度です。

生活保護受給世帯や低所得世帯の方は、自己負担なしで利用できます。

通所を休んだら給付に影響しますか？

受けている支援の内容によります。

失業保険を受給している場合は注意が必要です。失業保険は「積極的に求職活動をしていること」が条件のため、長期間休むと受給に影響することがあります。体調不良などで休む際は、ハローワークに相談しておくと安心です。

就労移行支援利用中の生活費を支える制度・仕組みを正しく理解しよう

就労移行支援を利用する際、生活費の確保は大きな課題となります。

就労移行支援中は給与が発生しないため、生活費は基本的には自己負担となりますが、傷病手当金や失業保険、障害年金などの公的な制度を活用すれば、生活費の一部を補うことができます。

また、家族からのサポートや貯金を取り崩すなど、無理のない方法を組み合わせていくことも大切です。

生活費に不安がある場合は、市区町村の福祉課やハローワークの障害者専門窓口、就労移行支援事業所のスタッフに相談してみましょう。制度の利用条件や申請の流れなど、状況に合わせたアドバイスを受けられます。焦らず情報を集めながら、自分に合った支援を見つけていきましょう。