就労移行支援と就労継続支援の違いを徹底解説！自分にあった支援って？

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「就労移行支援と就労継続支援の違いってなに？」「A型・B型ってどういうこと？」「どの支援を利用すればいいのか、迷ってしまう…」という疑問はありませんか？

就労移行支援と就労継続支援の違いを理解したいけれど、情報が多すぎて、どこから始めたらいいのか分からない方も多いかもしれません。

この記事では、就労移行支援と就労継続支援の違いや、それぞれがどんな人に向いているのかをわかりやすく解説します。

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは、就労移行支援が「一般企業への就職に向けて準備するための支援」であるのに対し、就労継続支援A型・B型は「福祉的なサポートを受けながら働く機会を得るための支援」である点です。

就労継続支援のなかでも、A型は雇用契約を結んで働くのに対し、B型は雇用契約を結ばず、体調や障害の特性に合わせて作業に取り組む点が異なります。

就労移行支援は、一般企業への就職を目指して、生活リズムの安定、ビジネスマナー、パソコンスキル、応募書類の作成、面接対策などに取り組む「訓練」の場です。そのため、利用中に賃金や工賃は発生しません。

一方、就労継続支援A型・B型は、支援を受けながら実際に働く・作業する機会を得られるサービスです。

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、最低賃金以上の賃金が支払われます。

就労継続支援B型は雇用契約を結ばないため、比較的ゆるやかなペースで作業に取り組みながら、工賃を受け取る仕組みです。

どの支援が合っているかは、「今すぐ収入を得ながら働きたいのか」「まずは就職に向けた準備をしたいのか」「体調に合わせて少しずつ働く習慣をつけたいのか」によって変わります。

出典：厚生労働省「令和6年度工賃（賃金）の実績について」

就労移行支援とは？

就労移行支援とは、障害や体調面の不安がある方が、一般企業への就職を目指して準備を進めるための障害福祉サービスです。

就労移行支援の対象者

就労移行支援の対象となるのは、一般企業への就職を希望している障害者手帳をお持ちの障害や難病のある方です。

年齢は、原則として18歳以上65歳未満の方が対象です。

障害者手帳を持っていない場合でも、医師の診断書や自立支援医療受給者証などにより、利用を申請できる場合があります。

詳しくは、就労移行支援の対象者もご覧ください。

就労移行支援の支援内容

就労移行支援では、一般企業への就職を目指す方に向けて、就職準備から就職活動、就職後の定着まで、段階的なサポートを受けられます。

支援内容は事業所によって異なりますが、主に次のようなサポートがあります。

• 生活リズムや通所習慣を整えるための支援
• 自己理解の支援
• ビジネスマナー、報告・連絡・相談などのコミュニケーション練習
• パソコンや書類作成などのスキル訓練
• 履歴書の作成や面接練習支援
• 就職後の職場定着支援

就労移行支援の特徴は、単に就職活動を手伝ってもらうだけでなく、「自分に合う働き方」や「職場で必要な配慮」を整理しながら準備を進められる点です。

就労移行支援で受けられるサポートについて、より具体的に知りたい方は、就労移行支援でできることも参考にしてみてください。

就労移行支援の利用期間

就労移行支援の利用期間は、原則として2年間と決められています。

自治体が「延長の必要性がある」と判断した場合には、最長で1年の延長が認められることもあります。ただし、延長できるかどうかは本人の状況や自治体の判断によって異なるため、希望する場合は事業所や自治体の障害福祉窓口に相談しましょう。

また、一度辞めたあとでも利用した期間が2年以内であれば、残りの期間内で再利用することが可能です。

利用期間や再利用の考え方について詳しく知りたい方は、就労移行支援の利用期間も参考にしてみてください。

就労継続支援とは？

就労継続支援とは、障害や体調面の理由により一般企業で働くことに不安や困難がある方が、福祉的なサポートを受けながら働く機会を得られる障害福祉サービスです。

就労継続支援には、A型とB型の2種類があります。

A型は事業所と雇用契約を結んで働くため、最低賃金以上の賃金が支払われます。一方、B型は雇用契約を結ばず、作業内容や成果に応じて工賃を受け取ることができます。

就労継続支援の対象者

就労継続支援の対象となるのは、障害や体調面の理由により、一般企業で働くことに不安や困難がある方です。

就労継続支援A型の対象者

就労継続支援A型の対象となるのは、一般企業で働くことは難しいものの、事業所と雇用契約を結び、一定の勤務日数や時間で継続的に働ける方です。

就労継続支援A型は、働く経験を積みながら、将来的には一般就労（企業就職）を目指すためのステップとして活用されることもあります。

就労継続支援A型の利用年齢は原則18歳から65歳未満です。

就労継続支援A型の対象者や仕事内容について詳しく知りたい方は、就労継続支援A型とは？対象者や仕事内容を解説も参考にしてみてください。

就労継続支援B型の対象者

就労継続支援B型の対象となるのは、一般企業で働くことが難しく、雇用契約を結んで継続的に働くことも困難な方です。

就労継続支援B型の利用年齢は原則18歳以上で、年齢の上限はありません。年齢や体力面から一般企業で働くことが難しくなった方も対象になる場合があります。

就労継続支援B型の対象者や仕事内容について詳しく知りたい方は、就労継続支援B型とは？対象者や仕事内容を解説も参考にしてみてください。

就労継続支援の支援内容

支援内容は事業所によって異なりますが、主に次のようなサポートがあります。

• 軽作業、清掃、食品製造、データ入力、封入作業などの生産活動
• 作業手順や仕事の進め方に関するサポート
• 体調や障害特性に合わせた働き方の相談
• 報告・連絡・相談など、働くうえで必要なコミュニケーションの練習
• 一般就労を目指す場合の相談や関係機関との連携

就労継続支援は、作業を通して収入を得るだけでなく、生活リズムや作業習慣を整えたり、自分に合った働き方を見つけたりするための支援でもあります。

将来的に一般企業への就職を目指す場合は、事業所の支援員や相談支援事業所、ハローワークなどと相談しながら、就労移行支援や一般就労へのステップアップを目指せる場合があります。

就労継続支援の利用期間

就労継続支援A型・就労継続支援B型には利用期間に決まりはありません。

就労移行支援と就労継続支援の利用料は？

ここまで、支援の内容や対象となる方について見てきましたが、利用するうえで「費用がどのくらいかかるのか」も気になるポイントです。

就労移行支援と就労継続支援A型・B型は、いずれも障害福祉サービスにあたるため、利用料の基本的な考え方は同じです。

障害福祉サービスの自己負担は、原則としてサービス費用の1割です。ただし、所得に応じて月ごとの負担上限額が決められているため、上限額を超えて利用料がかかることはありません。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

利用料金は前年度の世帯収入（本人と配偶者の所得）や通所日数によって変わります。

18歳以上の障害福祉サービス利用では、基本的に「本人と配偶者」の所得をもとに世帯区分が判断されます。

そのため、親と同居している場合でも、親の収入がそのまま利用料の判定に含まれるとは限りません。

前年度に収入がない場合や生活保護を受けている場合は、自己負担なしで利用できるケースがあります。

ただし、実際に自己負担が発生するかどうかは、市町村民税の課税状況や所得割額、利用日数などによって変わります。そのため、「年収がいくらを超えたら必ず利用料がかかる」と一概にはいえません。

自己負担額がかかるかどうかのおおまかな目安として「年収が100万円前後を超えるかどうか」で考えるとイメージしやすいですが、正確な利用料を知りたい場合は、お住まいの自治体の障害福祉窓口や、利用を検討している事業所に確認すると安心です。

manaby（マナビー）の自己負担の状況

参考として、就労移行支援manaby（マナビー）と就労継続支援B型manaby CREATORS（マナビークリエイターズ）を利用している方の自己負担の状況を紹介します。

就労移行支援manaby（マナビー）を利用している約8割の方が自己担なしで利用されています。（※1）

また、就労継続支援B型manaby CREATORS（マナビークリエイターズ）でも、約9割の方が自己負担なしで利用されています。（※2）

ただし、実際に自己負担が発生するかどうかは、自治体の判断や所得区分によって異なります。

費用が不安な場合は、見学や相談の際に、利用料の目安や交通費・昼食代などの実費負担について確認しておくと安心です。

※1：2026年6月時点
※2：2026年6月時点

就労移行支援に向いている方

働きたいという気持ちはあるけれど、どんな支援が合っているのか迷ってしまうこともありますよね。

就労移行支援と就労継続支援A型・B型は、いずれも障害のある方の「働く」を支える制度ですが、向いている方の状況や目的は異なります。

ここでは、就労移行支援に向いている方の特徴を紹介します。

一般企業への就職を目指したい方

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す方に向いている支援です。

履歴書や職務経歴書の作成、面接練習、ビジネスマナーの習得、職場実習などを通して、就職に向けた準備を段階的に進めることができます。

「すぐに就職活動を始めるのは不安だけれど、将来的には一般企業で働きたい」「自分に合った職場を探しながら就職を目指したい」という方に適しています。

働くための準備を段階的に進めたい方

就労移行支援では、就職活動だけでなく、働くために必要な準備もサポートしてもらえます。

たとえば、生活リズムを整える、体調管理の方法を身につける、報告・連絡・相談の練習をする、パソコンスキルやビジネスマナーを学ぶなど、働くための土台づくりから始めることができます。

「ブランクがあって働けるか不安」「仕事に必要なスキルを身につけてから就職したい」「まずは通所しながら働くリズムを整えたい」という方にも向いています。

自分に合う仕事や働き方を整理したい方

働きたい気持ちはあっても、「どんな仕事が合っているのかわからない」「どのような配慮があれば働きやすいのかわからない」と悩む方もいます。

就労移行支援では、支援員と相談しながら、自分の得意なこと・苦手なこと、障害特性、体調面の不安、働きやすい環境などを整理できます。

自己理解を深めることで、自分に合う職種や職場環境を考えやすくなります。また、応募書類や面接で、自分の強みや必要な配慮をどのように伝えるかも相談できます。

「自分に合う仕事を見つけたい」「無理なく働ける環境を整理したい」という方にとって、就労移行支援は心強い選択肢になります。

就職後も職場定着のサポートを受けたい方

就労移行支援では、就職が決まった後も、職場に定着するためのサポートを受けられます。

働き始めてからは、仕事内容や人間関係、体調管理、職場でのコミュニケーションなど、新たな悩みが出てくることもあります。

そのようなときに、支援員に相談しながら解決方法を考えたり、必要に応じて職場との間に入って調整してもらったりできる場合があります。

「就職できても長く続けられるか不安」「働き始めた後も相談できる人がほしい」という方にも、就労移行支援は向いています。

就労移行支援に向いている方・向いていない方の違いについて詳しく知りたい方は、就労移行支援に向いている人とは？向いていない人との違いを分かりやすく解説もご覧ください。

就労継続支援が向いている方

就労継続支援は「すぐに一般就労するのは不安」「自分の体調に合わせて働きたい」「支援を受けながら仕事に慣れていきたい」という方に向いています。

ここでは、就労継続支援A型・B型それぞれに向いている方の特徴を紹介します。

就労継続支援A型が向いている方の特徴

就労継続支援A型は、支援を受けながら実際の仕事に取り組めるため、「いきなり一般就労は不安だけれど、収入を得ながら働く経験を積みたい」という方に適しています。

一定の勤務日数・時間で働く見通しがある方

就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く支援です。

そのため、毎日フルタイムで働ける必要はありませんが、決められた勤務日や時間に合わせて、ある程度継続して通所・勤務できることが求められます。

そのため、短時間勤務から始めたい方や、配慮を受けながら生活リズムを整えていきたい方に向いています。

支援を受けながら仕事に慣れていきたい方

就労継続支援A型では支援員のサポートを受けながら、実際の仕事に取り組むことができます。

仕事の進め方で困ったときに相談できたり、体調や障害特性に合わせた配慮を受けられたりするため、一般企業で働くことに不安がある方でも、段階的に働く経験を積みやすい環境です。

「報告・相談が苦手」「急な変化に戸惑いやすい」「職場での人間関係に不安がある」といった方も、支援のある環境で少しずつ仕事に慣れていくことができます。

収入を得ながら働く経験を積みたい方

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、原則として最低賃金以上の賃金が支払われます。

そのため、「生活のために一定の収入がほしい」「工賃ではなく、給料を得ながら働きたい」という方に向いています。

ただし、勤務時間や日数は事業所によって異なるため、どのくらいの収入が見込めるかは事前に確認しておくことが大切です。

将来的に一般就労を目指したい方

就労継続支援A型は、すぐに一般企業で働くことに不安がある方が、働くリズムや仕事の進め方を身につける場としても利用できます。

実際の仕事を通して、体力や集中力、コミュニケーション、報連相などを少しずつ練習できるため、将来的に一般就労を目指したい方にも向いています。

「まずは支援のある環境で働き、自信がついたら次のステップを考えたい」という方にとって、A型は一般就労に向けた準備の場にもなります。

就労継続支援B型が向いている方の特徴

就労継続支援B型は、一般企業で働くことに不安がある方や、雇用契約を結んで決まった日数・時間で働くことがまだ難しい方に向いているサービスです。

A型のように雇用契約を結ぶ働き方ではなく、自分の体調や生活リズムに合わせながら、生産活動や作業を通して働く経験を積める点が特徴です。

体調や生活リズムに合わせて無理なく通いたい方

就労継続支援B型は、雇用契約を結ばないため、A型よりも比較的柔軟に利用しやすいサービスです。

「毎日決まった時間に働くのはまだ不安」「体調に波があり、安定して通えるか心配」という方でも、事業所と相談しながら、自分に合ったペースで作業に取り組めます。

まずは短い時間から通所したり、生活リズムを整えたりしながら、少しずつ働く感覚を取り戻したい方に向いています。

まずは働く経験や日中活動の場を持ちたい方

就労継続支援B型は、すぐに一般就労やA型で働くことが難しい方が、作業を通して働く経験を積む場として利用できます。

「働いた経験が少ない」「ブランクが長く、仕事に戻るのが不安」「人との関わりや作業の流れに少しずつ慣れたい」という方にとって、B型は無理のないステップになりやすいサービスです。

作業を通して、生活リズム、集中力、報告・相談の仕方などを少しずつ身につけていくことができます。

収入よりも働くことに慣れることを優先したい方

就労継続支援B型では雇用契約を結ばないため、収入は「給料」ではなく「工賃」として支払われます。

最低賃金以上の支払いが保証されるA型とは異なり、B型の工賃は比較的少なめです。厚生労働省によると、就労継続支援B型事業所の令和5年度の平均工賃月額は22,649円とされています。

そのため、B型は「収入をしっかり得ること」よりも、「まずは作業に慣れたい」「通う習慣をつけたい」「自分にできる仕事を探したい」という方に向いています。

将来的にA型や一般就労を目指したい方

就労継続支援B型は、今すぐ一般企業で働くことが難しい方にとって、次のステップに向けた準備の場にもなります。

作業を続ける中で、体力や集中力がついたり、働くリズムが整ったりすれば、将来的に就労継続支援A型や一般就労を目指すこともできます。

「今は自信がないけれど、いずれは働く時間を増やしたい」「まずは支援のある環境で経験を積みたい」という方にとって、就労継続支援B型は無理なく前に進むための選択肢になります。

就労移行支援と就労継続支援、どちらを選ぶ？

利用者の体験談：自分に合った支援の選び方

ここでは就労移行支援manaby（マナビー）を利用した方になぜ就労移行支援を選んだのかを伺いました。

迷ったときは、今の体調や目的を整理して相談する

就労移行支援と就労継続支援のどちらが合うかは、本人の希望だけでなく、体調や生活リズム、働いた経験、収入面の状況などによっても変わります。

迷った時は、ひとりで判断せず、自治体の障害福祉窓口や相談支援専門員、主治医、気になる事業所などに相談してみましょう。

見学や体験利用を通して、自分に合う支援を探してみるのもおすすめです。

一般企業に就職しやすいのはどのサービス？

就職率データで見る3サービスの違い

就労移行支援・就労継続支援A型・B型のうち、一般企業への就職につながりやすいのはどのサービスなのでしょうか。厚生労働省の令和5年度データをもとに確認してみましょう。

出典：厚生労働省「就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ（2024年4月公表）」

3つのサービスを比較すると、就労移行支援の一般就労移行率は57.2%と、就労継続支援A型（26.2%）の約2倍、B型（10.7%）の約5倍にのぼります。

ただし、この数字を見て「就労継続支援は就職に弱いサービス」と受け取るのは正確ではありません。

就労継続支援A型・B型は、今すぐ一般就労をめざすことよりも、「自分のペースで働く経験を積む」「安定した環境で収入を得る」ことを目的としたサービスです。就職率の差は、支援の質の差ではなく、サービスの目的と対象者の違いによるものです。

一般企業への就職を目指している方にとっては、就職に特化したプログラム（履歴書作成・面接練習・職場実習など）が充実している就労移行支援の利用が、より目標に近づきやすい選択肢といえます。

就労移行支援manabyの就職実績と特徴

就労移行支援manaby（マナビー）では、事務職・IT系職種・クリエイティブ系職種など、パソコンスキルを活かした仕事に就いている方が多くいます。

就労移行支援manaby（マナビー）では、事務職・IT系職種・クリエイティブ系職種など、パソコンスキルを活かした仕事に就いている方が多くいます。

「在宅で働きたい」「自分に合う職種を見つけたい」「パソコンを使った仕事に挑戦したい」という方は、支援員と相談しながら就職に向けた準備を進められます。

就労定着支援とは？就職後のサポートについて

就労定着支援の目的

就職はゴールではなく、長く安定して働き続けることが本当のゴールです。

就労定着支援は、就労移行支援などの障害福祉サービスを経て一般就労を実現した方が、その職場で働き続けられるようにサポートする福祉サービスです。2018年4月に新設されました。

就職直後は、仕事の覚え方・職場の人間関係・体調管理など、様々な不安や悩みを感じることがあります。

就労定着支援では、そのような就職後の悩みや生活面の課題に、専任の支援員が継続的に寄り添います。

就労定着支援を利用できる期間

就労定着支援を利用できる期間は、就職後6か月目から最長3年間です。1年ごとに更新手続きが必要ですが、その間は継続して支援を受けることができます。

主な支援内容は以下の通りです。

• 職場での困りごとの相談：仕事内容・人間関係・コミュニケーションの悩みを支援員に相談できます。
• 企業との調整・連絡：職場環境や業務内容について、支援員が企業と連携して改善を働きかけます。
• 生活リズムの安定サポート：睡眠・食事・体調管理など、安定して通勤するための生活面の支援も行います。
• 定期的な面談：月1回以上、利用者と面談を実施し、就労状況の確認と課題への対応を継続します。

就労移行支援から就労定着支援への移行について

就労移行支援を利用して一般就労を実現した場合、就職後6か月間は就労移行支援事業所による定着サポートが続きます。

そして6か月を経過した後は、就労定着支援へと引き継ぐことで、最長3年間の継続したサポートを受けることができます。

つまり、就労移行支援から就労定着支援を続けて利用することで、就職前から就職後まで、切れ目なく支援を受けられる仕組みが整っています。

就労定着支援を利用するメリット

就労定着支援を利用する1番のメリットは、就職後の悩みを早めに相談できることです。

働き始めたばかりの時期は、仕事内容や人間関係、体調管理などで負担を感じても、「職場に迷惑をかけたくない」「どこまで相談してよいかわからない」と一人で抱え込んでしまうことがあります。

就労定着支援を利用すると、支援員と定期的に状況を振り返りながら、困りごとが大きくなる前に対策を考えやすくなります。

また、本人だけでなく職場とも連携しながら、必要な配慮や働き方を調整できるため、離職を防ぎ、長く働き続けることにつながります。

利用できる期間や対象となる条件は状況によって異なるため、詳しくは利用していた事業所や自治体の障害福祉窓口に確認してみましょう。

事業所選びの流れは？

「自分には就労移行支援が合いそう」「まずはA型で働いてみたい」など、進みたい方向が見えてきたら、次は実際に事業所を探すステップです。

就労移行支援・就労継続支援A型・B型は、事業所によって支援内容・雰囲気・作業内容・通いやすさが異なります。

就労移行支援の選び方について詳しく知りたい方は、就労移行支援事業所の選び方！5つのポイントと探し方を分かりやすく解説をご覧ください。

自宅から通いやすい事業所を調べる

まず、自宅から通いやすいエリアにどんな事業所があるかを調べてみましょう。通いやすさは、長く続けるうえで重要な条件のひとつです。自宅からの距離だけでなく、交通手段・所要時間・駅やバス停からの距離もあわせて確認しておくと安心です。

インターネットで「地域名＋就労移行支援」「地域名＋就労継続支援A型（B型）」と検索すると、近くの事業所を一覧で確認できます。市区町村の障害福祉窓口・相談支援事業所・主治医・ハローワークに相談して紹介してもらう方法もあります。

支援内容・作業内容を比較する

気になる事業所が見つかったら、ホームページやパンフレットで内容を比較しましょう。確認すべきポイントはサービスの種別によって異なります。

• 就労移行支援の場合：就職活動のサポート内容・訓練プログラムの内容・在宅訓練の有無・就職実績・就職後の定着支援の手厚さ
• 就労継続支援A型・B型の場合：作業内容・勤務時間や通所日数の柔軟さ・工賃や給与の目安・体調に合わせた利用がしやすいか

事業所ごとに雰囲気や支援方針はさまざまです。最初から1か所に絞らず、いくつか比較することで、自分に合う場所を見つけやすくなります。

見学・体験で実際の雰囲気を確認する

気になる事業所には、見学や体験利用の申し込みをしてみましょう。実際に足を運ぶことで、スタッフの対応・利用者の雰囲気・事業所の環境・作業や訓練の内容を直接確認できます。

ホームページでは良さそうに見えても、「実際に行ってみたら雰囲気が合わなかった」ということもあります。反対に、見学してみて安心感を持てる場合もあります。できれば複数の事業所を見学・体験して比較するのがおすすめです。

利用したい事業所が決まったら、障害福祉サービス受給者証を申請

「ここで訓練を受けたい」「この事業所で働いてみたい」と思える場所が見つかったら、利用に向けた手続きを進めます。就労移行支援・就労継続支援を利用するには、「障害福祉サービス受給者証」が必要です。

受給者証の申請は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で行います。申請の大まかな流れは以下の通りです。

なお、就労継続支援A型は雇用契約を結んで働く形態のため、事業所によっては面接や選考が行われることがあります。利用を検討している事業所に事前に確認しておきましょう。

手続きが完了し利用開始日が決まったら、訓練や作業がスタートします。

不安なことがあれば、開始前に支援員へ相談しながら、無理のないペースで始めていきましょう。

受給者証の申請方法や必要書類について詳しく知りたい方は、就労移行支援の受給者証とは？申請の手続きを分かりやすく解説もご覧ください。

自分に合った支援を選ぶための相談先

「どのサービスが自分に合っているか、一人では判断しにくい…」と感じたときは、専門の窓口に相談するのが確実です。

就労支援を選ぶときに頼れる窓口を4つ紹介します。

主治医への相談

心療内科や精神科に通っている場合は、まず主治医に相談してみましょう。

日頃の体調や症状の経過をよく把握してくれているため、「今の状態でどんな働き方が合いそうか」「どのサービスが体への負担が少ないか」を医療の観点から具体的にアドバイスしてもらえます。

就労移行支援や就労継続支援の利用には、医師の診断書や意見書が必要になる場合もあるため、早めに相談しておくとスムーズです。

役所の窓口で相談

お住まいの市区町村の障害福祉課（障害福祉窓口）では、利用できるサービスの案内や、受給者証の申請手続きを相談できます。

「どんな支援があるか知りたい」という段階からでも相談を受け付けています。

費用や手続きについて分からないことがあれば、窓口で直接確認するのが最も確実です。

相談支援事業所

相談支援事業所は、生活上の困りごとや福祉サービスの利用に関する相談を、無料で受け付けている窓口です。都道府県・市町村が指定した事業所が地域に設置されています。

どのサービスが自分に合っているかを一緒に整理してくれるだけでなく、サービス利用に向けた「サービス等利用計画」の作成も支援してもらえます。

「まず誰かに話を聞いてほしい」という方にも適した窓口です。

就労選択支援（2025年10月1日より開始）

2025年10月1日より、就労選択支援が新たな障害福祉サービスとして始まりました。

障害のある方が自分の希望・能力・適性に合った就労先や支援サービスを選べるよう、専門的なアセスメント（評価・分析）を通じてサポートする制度です。

作業体験・標準化された検査・面談などを通じて、自分の強みや課題を整理したうえで、次にどのサービスを利用するか、あるいは一般就労を目指すかを検討できます。

これまで「自分でサービスを探して見学・体験する」という流れが一般的でしたが、就労選択支援を活用することで、より自分に合った選択がしやすくなります。

なお、2025年10月以降、就労継続支援B型を新たに利用する場合は、原則として就労選択支援を経ることが必要になりました。就労継続支援B型の利用を検討している方は、事前に確認しておきましょう。

就労選択支援の内容や利用の流れについて詳しく知りたい方は、就労選択支援とは？対象者や支援内容・利用方法を分かりやすく解説をご覧ください。

就労移行支援と就労継続支援、どちらを利用するか迷ったら

3つのサービスの違い：一覧まとめ

どちらを選べばよいか：判断の目安

就労継続支援を利用しながら、将来的に就労移行支援へ切り替えて一般就労を目指すことも可能です。今の状態に合った選択から始め、無理なくステップを踏んでいくことが、長く働き続けるうえで大切です。

迷ったときは、まず相談・見学から

「自分にどれが合っているか、まだよく分からない」という場合でも、すぐに決める必要はありません。

主治医・相談支援事業所・役所の障害福祉窓口などに相談したり、気になる事業所を見学・体験してみることで、自分に合う場所が見えてきます。

就労移行支援manaby（マナビー）では、「どのサービスが自分に合っているか分からない」という段階からでも、無料でご相談いただけます。

体調や希望に合わせた働き方を一緒に考えますので、まずはお気軽にご連絡ください。

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