就労移行支援を利用して就職できる？成功事例と支援内容を詳しく解説

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就労移行支援の利用を考える時、「本当に就職できるのか」「どんなサポートがあるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、就労移行支援の就職率や雇用形態、職種、給与の目安など気になるポイントを1つずつ分かりやすく解説していきます。

就労移行支援で本当に就職できるの？

就労移行支援の利用を検討する際、「実際にどのくらいの方が就職しているのか」は気になるポイントの一つです。

厚生労働省が公表しているデータをもとに、就労移行支援の就職率と数字を見る際のポイントを解説します。

就労移行支援の就職率は約6割

年度	就職率
令和2年度	53.4%
令和3年度	56.3%
令和4年度	57.2%
令和5年度	58.8%

厚生労働省の調査によると、令和6年における就労移行支援のサービス利用終了者に占める、一般企業での就労へ移行した方の割合は60.2%です。

前年の58.8%から上昇しており、サービス利用を終了した方のうち約6割が一般企業での就労につながっています。

過去数年の推移を見ても、徐々に上がってきていることがわかります。

参考：厚生労働省「就労支援施策の対象となる障害者数／地域の流れ」

就職後の職場定着率はどのくらい？

職場定着率とは、就職したあとも同じ職場で継続して働いている方の割合を示す指標です。

「せっかく就職できても、すぐに辞めてしまわないかな？」と心配になる方もいるかもしれません。

就職先を考える際は、「就職できるか」だけでなく、就職後も自分に合った環境で働き続けられるかという視点も大切です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が、ハローワークの職業紹介により就職した方を対象に実施した調査では、就職後1年時点の職場定着率は以下のとおりです。

障害の種類によって差はあるものの、半数以上の方が1年以上同じ職場で働き続けているという結果が出ています。

これは、就労移行支援を利用した方の多くが、「就職したあとも安心して働き続けられている」ことを示しているとも言えます。

事業所によって異なりますが、就労移行支援では、履歴書の作成や面接対策といった就職準備だけでなく、実際に働き始めた後のサポート（職場定着支援）も行っています。

つまり、単に就職を目指すだけでなく、「その先、職場で安定して働き続けること」まで見据えた支援が受けられるのが大きな特徴です。

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究（p.22）」

どんな働き方がある？雇用形態や応募枠を解説

就労移行支援を使って仕事に就いたとき、自分がどんな働き方を選ぶことになるのか、気になるところです。

就労移行支援を利用して就職する場合、正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトなど様々な雇用形態があります。

主な雇用形態と特徴は以下のとおりです。

正社員は安定した収入を得やすく、長く働き続けたいときには向いています。

一方で、契約社員やパートタイムは、働く時間を調整しやすく、業務内容も比較的しぼられていることが多いため、自分のペースで働けるのが魅力です。

最初はパートタイムや契約社員としてスタートし、職場に慣れながら少しずつステップアップしていく人も少なくありません。

体調や希望する働き方に合わせて、柔軟にスタートを切れるのも、就労移行支援を利用する大きなメリットです。

一般雇用枠と障害者雇用枠の違い

働き方にはいくつか種類がありますが、雇用形態とは別に、障害のある方が求人へ応募する際には、「一般雇用枠」と「障害者雇用枠」という選択肢があります。

一般雇用は、特に障害の有無に関係なく、誰でも応募できる求人のことです。企業は、特別な配慮を前提とせず、仕事内容やスキルに応じて採用を決めます。

一方、障害者雇用は、障害のある方が無理なく働けるように配慮された仕組みです。

障害者雇用の対象や仕事内容、一般雇用との違いについて詳しく知りたい方は、障害者雇用とは？対象・仕組み・サポート制度を解説もあわせてご覧ください。

法律に基づいて企業に採用が義務づけられており、体調や特性に合わせたサポートを受けながら働ける職場が多くなっています。

一般雇用枠と障害者雇用枠のどちらが適しているかは、一律に決められるものではありません。希望する職種や働き方、必要な配慮などを整理しながら、自分に合った方法を検討することが大切です。

就労移行支援では、求人選びだけでなく、障害を企業に伝えるかどうかや、どのような配慮を相談するかについても支援員と一緒に整理できます。

一般雇用枠と障害者雇用枠を選ぶときのポイント

一般雇用枠と障害者雇用枠には、それぞれ異なる特徴があります。

どちらが合っているかは一律に決められるものではなく、希望する仕事内容や働き方、必要な配慮などを踏まえて検討することが大切です。

選ぶ際は、以下のポイントを確認してみましょう。

一般雇用枠・障害者雇用枠のどちらを選ぶ場合でも、「向いている・向いていない」だけで判断する必要はありません。

自分の得意なことや苦手なこと、希望する働き方、必要な配慮を整理し、求人ごとの条件を比較しながら検討することが大切です。

就労移行支援では、支援員と一緒に希望する働き方を整理したり、障害を企業に伝えるかどうか、どのような配慮を相談するかを考えたりすることもできます。

合理的配慮とは？

合理的配慮とは、障害のある方が働くうえで生じる困難を減らすために、企業が必要な調整を行うことです。

例えば、勤務時間の調整、業務内容や指示方法の工夫、職場環境の調整などがあります。必要な配慮の内容は、障害の特性や仕事内容によって異なります。

合理的配慮の具体例や考え方について詳しく知りたい方は、障害者雇用の合理的配慮とは？具体例や相談先を紹介もあわせてご覧ください。

障害の種類別に見る雇用形態・正社員の割合

次に、どのような働き方をしている方が多いのかを見ていきましょう。

「正社員」といっても、期間の定めがある「有期契約」と、期間の定めのない「無期契約」があります。

障害の種類別に見ると、雇用形態の割合は以下のとおりです。

無期契約と有期契約を合わせた正社員の割合は、身体障害のある方が59.3%、知的障害のある方が20.3%、精神障害のある方が32.7%、発達障害のある方が36.6%です。

障害の種類によって正社員の割合には差があり、知的障害や精神障害、発達障害のある方では、正社員以外の雇用形態で働いている方も多く見られます。

正社員以外の働き方には、契約社員やパート・アルバイトなどがあり、勤務時間や仕事内容を調整しやすい場合があります。

雇用形態だけで判断するのではなく、体調や生活リズム、希望する働き方に合っているかを確認することが大切です。

また、正社員以外の雇用形態から働き始め、経験を重ねながら正社員登用を目指すケースもあります。最初から雇用形態を限定せず、自分に合った働き方からスタートすることも選択肢の一つです。

なお、このデータは就労移行支援を利用した方だけを対象としたものではなく、障害者雇用全体の傾向を示しています。

就職後の働き方を考える際の参考として確認するとよいでしょう。

参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書 」

就労移行支援からはどんな仕事に就職できる？

就労移行支援の利用を検討する際、「実際にどのような仕事に就職している方が多いのか」が気になる方もいるでしょう。

就労移行支援を利用して就職した方だけを対象とした全国的な職種データは、公開されているものが限られています。

ただし、障害者雇用全体の傾向を見ることで、ある程度のイメージをつかむことはできます。

以下は、障害の種類ごとに就職先として多い職種の上位3つをまとめたものです。

職業別の就職先割合

参考：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書 」

障害の種類によって傾向は異なりますが、事務、サービス、軽作業、販売、専門的・技術的な仕事など、様々な職種で働いていることがわかります。

就労移行支援でも、事業所によっては事務スキルやITスキルの習得、職場実習などを通して、自分に合った仕事を検討できます。

就職先として見られる主な職種

このほか、製造、農業、福祉など、様々な分野で働く選択肢があります。

仕事を選ぶ際は、職種名だけで判断するのではなく、仕事内容や勤務時間、職場環境、必要な配慮などを確認し、自分の得意なことや希望する働き方に合っているかを考えることが大切です。

就労移行支援では、支援員と一緒に得意・苦手や希望する働き方を整理したり、職場実習を通して実際の仕事内容や職場環境を確認したりできる場合があります。

実際の仕事を経験することで、自分に合う業務や必要な配慮について整理しやすくなります。

就労移行支援manaby（マナビー）では、約7割の方が事務の仕事に、約2割の方がITやクリエイティブ系の仕事に就いています。

障害者雇用の給与はどれくらい？障害別の平均額を紹介

就職後の給与は、働き方を考えるうえで気になるポイントの一つです。

厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、民営事業所で働く障害のある方の賃金について、障害の種類別に調査しています。

なお、以下は就労移行支援を利用した方だけを対象としたデータではなく、障害者雇用全体の傾向を示したものです。

身体障害のある方は、専門職やフルタイム勤務などに就くケースが比較的多く、月収が高い傾向にあります。

一方で、精神・知的・発達障害のある方は、体調や特性に合わせた働き方を優先し、短時間勤務や柔軟なシフト制で働いている方も多いことから、月収はやや控えめになる傾向があります。

ただしこれは「収入が少ない」というよりも、無理のない働き方を選びながら、長く働き続ける工夫をしている結果ともいえます。

そのため、平均額だけで判断するのではなく、希望する勤務時間や仕事内容、雇用形態などとあわせて確認することが大切です。

参考：厚生労働省「令和５年度障害者雇用実態調査の結果を公表します」

就労移行支援を利用した人はどんな仕事をしている？就職成功事例を紹介

就労移行支援を利用して、実際にどのような仕事に就いているのか、具体的な成功事例を5つ紹介します。

このように、就労移行支援を通じて、様々な職種や働き方で就職を成功させている方がたくさんいます。

支援を活用しながら自分にぴったりの働き方を見つけていくことが可能です。

そもそも就労移行支援とは？対象や支援内容を解説

就労移行支援とは、障害を持つ方が一般企業での就職を目指す際に、その過程をサポートするための制度です。

障害のある方が職場で働けるようになるための準備や、就職活動を円滑に進めるためのさまざまな支援を提供します。

例えば、就労移行支援manaby（マナビー）では以下のようなサポートがあります。

また就労移行支援について詳しく知りたい方は、就労移行支援とは？をご覧ください。

就労移行支援の利用対象者は？

就労移行支援を利用できるのは、以下の3つの条件全てに当てはまる方です。

また、障害者手帳を持っていなくても支援が必要と認められれば利用できる場合があります。

就労移行支援を利用できる方の条件や対象となる方について詳しく知りたい方は、就労移行支援の対象者をご覧ください。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

就職活動はどこまでサポートしてもらえる？就労移行支援の支援内容を深掘り

就労移行支援では、仕事に必要なスキルを身につけるだけでなく、求人選びや応募書類の作成、面接対策など、就職活動の各段階でサポートを受けられます。

支援内容は事業所によって異なりますが、主なサポートとして以下が挙げられます。

就労移行支援を利用した就職までの流れ

就労移行支援では、利用開始後すぐに求人へ応募するとは限りません。生活リズムや体調を整えたり、自己理解やスキル習得を進めたりしながら、一人ひとりの状況に合わせて就職活動へ移行していきます。

就職までの流れを大きく分けると、以下の3つのステップがあります。

自分のことを整理する

まずは、希望する働き方や得意・苦手、必要な配慮などを支援員と一緒に整理します。

具体的には、以下のような内容について考えていきます。

• 得意なこと・苦手なことを整理する
• 体調や生活リズムに合った働き方を考える
• 興味のある仕事や作業を整理する
• 働くうえで必要な配慮を確認する

自己理解を深めることで、希望する仕事や働き方の条件を具体的にしやすくなります。

仕事や企業について調べる

次に、希望する職種や求人、企業について情報を集めます。

具体的には、以下のような方法があります。

• 求人情報や職種について調べる
• 企業説明会や会社見学に参加する
• 職場実習に参加する
• 支援員と求人票を確認する

実際の仕事内容や職場環境について知ることで、自分の希望との違いを確認しながら応募先を検討できます。

応募・面接に向けた準備を進める

応募する企業が決まったら、履歴書や職務経歴書の作成、面接練習などを進めます。

• 履歴書・職務経歴書を作成する
• 志望動機や自己PRを整理する
• 模擬面接を行う
• 必要に応じて面接や会社見学への同行を相談する

就職後も、仕事や職場で困りごとが生じた場合に、支援機関へ相談できる場合があります。

就職までに必要な準備や期間は一人ひとり異なるため、支援員と相談しながら自分のペースで進めていくことが大切です。

実際に就労移行支援manabyで就職した方の体験談

発達障害・うつ病の20代女性

私は就労移行支援manaby（マナビー）を約1年4ヶ月利用しました。最初の1年ほどは焦らず自分のペースで、生活リズムの安定やスキルの訓練に集中していました。

就職を意識し始めたのは利用開始から1年ほど経ってから。そこから支援員の方と自己分析を始め、得意・不得意を少しずつ整理していきました。

企業研究では「職種」よりも「自分に合った働き方」を重視し、説明会には支援員の方に同行してもらって参加しました。

履歴書作成や面接練習も同時に進め、準備を重ねました。就職活動を本格的に開始から約1か月半で内定をいただくことができました。

理想の就職に近づくために大切な就労移行支援の選び方とは？

自分に合った仕事を見つけて、安心して働き続けるためには、どの就労移行支援事業所を選ぶかがとても大切です。

事業所によって就職実績や支援内容、得意とする分野などは異なります。

事業所によって就職実績や支援内容、得意とする分野などは異なります。ここでは、就職につなげるために確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

就職実績を確認する

まずは、その事業所を利用した方が、どのような職種や企業に就職しているのか確認しましょう。

就職率だけでなく、事務職やIT・クリエイティブ系、軽作業など、希望する職種への就職実績があるかを見ることも大切です。雇用形態や働き方の実績も確認すると、自分が希望する就職を目指せる事業所か判断しやすくなります。

ホームページやパンフレットを確認するほか、見学時に具体的な就職事例について質問する方法もあります。

支援内容が自分に合っているか確認する

就労移行支援で受けられる支援内容は、事業所によって異なります。

例えば、事務やITスキルの習得、自己理解のサポート、応募書類の添削、面接練習、職場実習など、力を入れている支援には違いがあります。

「どのような仕事を目指したいか」「就職に向けてどのようなサポートが必要か」を整理し、自分の希望に合った支援を受けられるか確認しましょう。

就職後の支援も確認する

事業所を選ぶ際は、就職までの支援だけでなく、就職後にどのようなサポートを受けられるか確認することも大切です。

働き始めてから、仕事内容や職場でのコミュニケーション、必要な配慮などについて困りごとが生じる場合があります。

就職後に相談できる体制があるか、必要に応じて職場との調整をサポートしてもらえるかなどを確認しておくと、働き始めたあとのイメージも持ちやすくなります。

また、実際に見学や体験利用をして、事業所の雰囲気や支援員との相性、通いやすさなどを確認することも大切です。

就労移行支援事業所を選ぶ際の詳しいポイントや探し方については、就労移行支援事業所の選び方！5つのポイントと探し方を分かりやすく解説もあわせてご覧ください。

就労移行支援を利用する流れ

就労移行支援を利用する際は、事業所の見学・相談から自治体での手続き、契約を経て利用開始となるのが一般的です。

就労移行支援の利用開始までの流れを詳しく知りたい方は、就労移行支援の利用の流れをご覧ください。

就労移行支援の利用と就職に関するよくある質問

就労移行支援の利用を検討している方の中には、「利用すれば必ず就職できるのか」「就職までどのくらいかかるのか」など、様々な疑問を持つ方もいるでしょう。

ここでは、就労移行支援の利用や就職に関するよくある質問について、分かりやすく回答します。

就労移行支援を利用すれば必ず就職できますか？

就労移行支援を利用したからといって、必ず就職できるわけではありません。

就職までに必要な期間や準備は、体調や希望する働き方、これまでの経験などによって異なります。就労移行支援では、支援員と相談しながら自己理解やスキル習得、応募書類の作成、面接対策などを進め、自分に合った就職を目指します。

就労移行支援を利用してから就職までどのくらいかかりますか？

就職までの期間には個人差があります。

利用開始後すぐに就職活動を始める方もいれば、生活リズムを整えたり、仕事に必要なスキルを身につけたりしてから就職活動へ進む方もいます。

就労移行支援の利用期間は原則2年間ですが、必ず2年間利用するわけではありません。本人の状況や目標に合わせて就職までの計画を立てていきます。

障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できますか？

障害者手帳をお持ちでなくても、医師の診断や自治体の判断などによって就労移行支援を利用できる場合があります。

利用できるかどうかは本人の状況や自治体によって異なるため、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口や就労移行支援事業所に確認しましょう。

就労移行支援では一般雇用枠への就職も目指せますか？

就労移行支援では、障害者雇用枠だけでなく、一般雇用枠での就職を目指すこともできます。

どちらを選ぶかは、希望する職種や働き方、必要な配慮、障害を企業に伝えるかどうかなどを踏まえて検討します。支援員と相談しながら、自分に合った応募方法を整理することも可能です。

希望する職種が決まっていなくても利用できますか？

希望する職種が明確に決まっていない段階でも、就労移行支援を利用できます。

自己分析やスキル習得、企業研究、職場実習などを通して、得意なことや苦手なこと、希望する働き方を整理していきます。支援員と相談しながら、自分に合う仕事を検討することも就労移行支援で行う就職準備の一つです。

就職したあともサポートを受けられますか？

就労移行支援では、就職後も職場で安定して働き続けるための支援が行われます。

仕事上の困りごとや職場で必要な配慮について相談したり、必要に応じて企業との調整を行ったりする場合があります。

具体的な支援内容や期間は事業所や利用する制度によって異なるため、利用前に確認しておくとよいでしょう。

就労移行支援の実績・支援内容を見極めて、納得できる就職を目指そう

就労移行支援は、障害や特性に合わせて、就職までの準備から就職後のサポートまで、幅広く支援してくれる制度です。

就労移行支援を利用して就職を目指すなら、大切なのは自分に合った事業所を選ぶことです。

そのためには、事業所の就職実績や支援内容、そして就職後の安心につながる職場定着支援の有無をしっかり確認しましょう。

そうすることで、就職のためのサポートだけでなく、就職後も長く働けるように支えてくれる事業所を見つけられます。

見学や相談は気軽にできるので、まずは一歩踏み出してみることをおすすめします。

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