就労移行支援のデメリット6選｜メリット・向いている人とは？

「就労移行支援に興味はあるけれど、利用して後悔しないかな？」「デメリットも知っておきたい」と感じていませんか？

就労移行支援は、障害のある方が一般就労を目指すための大切な制度ですが、メリットだけでなく注意したい点もあります。

この記事では、就労移行支援のデメリットや向いている方を整理してご紹介します。

就労移行支援とは

就労移行支援とは障害者総合支援法に基づいた国の障害福祉サービスです。一般就労を目指す18歳以上65歳未満の障害や難病の方を対象にスキルアップや就職活動のサポートを行います。

参考：厚生労働省「就労移行支援事業」

就労移行支援のデメリット

就労移行支援は、一般企業で働くための訓練や準備をサポートする制度です。就職に向けた支援が充実している反面、利用前に知っておきたい注意点もあります。ここでは代表的な6つのデメリットを紹介します。

利用期間が最長2年と限られている

就労移行支援は、無期限で利用できる制度ではありません。原則として利用期間は最大2年間と定められています。体調を整えるのに時間がかかる方や、自分に合った仕事をじっくり探したい方には、期間が短く感じられるかもしれません。

賃金や給与は発生しない

就労移行支援は働く場ではなく、就職の準備をする訓練の場です。そのため、通っても給料は支給されません。生活費は自分で用意する必要があり、経済的に不安がある方にとっては利用が負担に感じられることがあります。

すぐに就職活動はできない

就労移行支援の利用を始めた直後は、生活リズムを整えたり、訓練に集中したりする期間です。多くの事業所では、最初の数週間〜数か月は訓練に専念することが求められます。そのため、すぐに求人に応募したり面接を受けたりすることは基本的にできません。

就職を保証してくれる制度ではない

就労移行支援は「就職支援」であり、「就職保証制度」ではありません。就職できるかどうかは、体調の安定具合、訓練への取り組み姿勢、地域の求人状況などに左右されます。支援を受けても、必ず就職できるわけではない点に注意が必要です。

事業所ごとに支援内容や質に差がある

就労移行支援は、国の許可を受けたさまざまな団体や企業が運営しています。そのため、事業所ごとに支援内容や質が異なります。職員の対応やプログラム内容、企業との連携の度合いも違うため、自分に合わない事業所を選ぶと、時間や労力を無駄にしてしまう可能性があります。

通所や交通費が負担になる場合がある

事業所に通って訓練を受けることも、働くための大切な訓練の一つです。しかし、通所にかかる交通費や移動時間が大きな負担になることも考えられます。特に体調に不安を抱えている方にとっては、移動だけで心身が疲れてしまい、訓練を続けるのが難しくなる場合もあります。

就労移行支援のメリット

就労移行支援には、利用する上で知っておきたいデメリットがある一方、それを上回る多くのメリットがあります。代表的な6つのメリットを具体的に解説します。

規則正しい生活リズムが整う

決まった時間に通所して訓練に参加することで、崩れていた生活リズムを取り戻せます。心と身体の調子を少しずつ整えながら、仕事に必要な体力や集中力を養えます。長期間の療養や引きこもり状態から社会復帰を目指す方にとって、生活リズムを整えることは大きな一歩です。

自分の長所や得意を見つけられる

様々な訓練プログラムや、専門スタッフとの話し合いを通じて、自分自身の得意なこと、苦手なこと、どんな仕事に向いているのかを知ることができます。今まで気づかなかった自分の強みや、仕事に活かせる長所を発見できる機会になります。自分に合った仕事選びができるようになり、就職後のミスマッチを防ぐことができます。

無料または少ない負担で利用できる

就労移行支援は、国の公的な制度にもとづく障害福祉サービスの1つです。そのため、サービスの利用料は、利用者の収入状況に応じて決まります。多くの方が無料、またはごく低い金額でサービスを利用できる仕組みになっています。実際に就労移行支援manabyでは、約8割の方が自己負担額なしで利用しています。

就職後にも役立つ仕事のスキルが身につく

訓練を通して働く上で必要とされる幅広いスキルを学ぶことができます。具体的には、ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、パソコン操作、面接対策などです。さらに、ソーシャルスキルトレーニングやストレス管理などメンタル面と実務面の両方から働くための力をしっかりと身につけられます。

障害者雇用に詳しい専門スタッフの支援が受けられる

就労移行支援事業所には、障害者雇用に精通した専門スタッフが在籍しています。個々の障害の特性や働く上での希望に合わせて、最適な支援計画を作成してもらえます。履歴書の書き方の指導や面接への同行、情報共有など幅広いサポートを受けられる点は大きな安心に繋がります。

定着支援で就職後もサポートが続く

無事に就職が決まった後も、「職場定着支援」という形で、最大6か月間にわたり継続的なサポートを受けられるのが特徴です。新しい職場に慣れるのが不安な時や、人間関係のトラブルがあった場合にも、スタッフが相談に乗り、会社との間を取り持ち、必要に応じて企業と調整してくれます。

他の福祉サービスとの比較

就労移行支援は、就労継続支援A型・B型やハローワークなど、他の就職・就労サポートと混同されることがあります。それぞれのサービスは目的や対象者、提供内容が異なるため、自分に合った制度を選ぶには違いを理解することが大切です。

まずは、主なポイントを表で確認してみましょう。

比較項目	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型	ハローワーク
目的	就職するために必要なスキルを身につける	就労の機会の提供、生産活動の機会の提供	就労の機会の提供、生産活動の機会の提供	求人紹介や職業相談、職業訓練を通じて就職を支援
対象者	一般企業への就職を希望する方	雇用契約に基づいて働くことができ、一般企業への就職が不安・困難な方	雇用契約に基づく就労が難しく、一般企業への就職が不安・困難な方	就職を希望するすべての方（障害者向け専門窓口あり）
雇用契約	なし	あり	なし	就職先の企業と締結
工賃（賃金）	なし	あり	あり	就職後に企業から給与支給
平均月収	なし	約86,752 円	約23,053円	就職先・職種により異なる
年齢制限	18歳以上65歳未満	18歳以上65歳未満	なし	なし
利用期間	原則2年間	定めなし	定めなし	定めなし

参考：厚生労働省「令和5年度工賃（賃金）の実績について」

就労継続支援A型との違い

就労継続支援A型は「働く場」を提供するサービスで、事業所と利用者が雇用契約を結び、最低賃金以上が保証された給与が支払われます。

一方、就労移行支援は「訓練の場」で、給与は発生しません。一般企業への就職を目指し、そのためのスキルや準備を身につけることが利用の主な目的です。利用中に給与が支払われる就労継続支援A型とは、サービスの内容や目的が異なります。

就労継続支援B型との違い

就労継続支援B型は雇用契約を結ばず、自分の体調やペースに合わせて作業を行います。支払われるのは「工賃」で、最低賃金以上の保証はありません。

これに対して、就労移行支援は働くための収入を得る場ではなく、一般企業への就職に必要なスキルを身につけるための準備期間です。自分の得意分野や課題を確認しながら、就職に向けた訓練やサポートを受けることができます。

ハローワークとの違い

ハローワークと就労移行支援はどちらも就職をサポートしますが、役割が異なります。

• ハローワーク：求人情報の提供、職業紹介
• 就労移行支援：就職に必要な能力の訓練、職場への定着支援

ハローワークが情報提供に特化するのに対し、就労移行支援ではビジネスマナー、PCスキル、ストレス管理など、働くための能力そのものを身につけられます。さらに、就職後も最長6か月の定着支援が受けられるため、長く働き続けやすい環境を整えられます。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」
　　　ハローワークインターネットサービス「ハローワーク障害者専門窓口のご案内」

就労移行支援はどんな方におすすめ？

就職や働き方に悩みがある方に、就労移行支援は心強い味方です。ここでは、特におすすめの方の特徴を5つに分けて紹介します。

一般企業で働きたい方

就労移行支援は、企業と雇用契約を結んで働く一般就労を目指す方が主な対象です。

「障害があるけれど企業で働きたい」「以前は働いていたけれどブランクがある」と感じている方にとって、安心して準備を進められる環境が整っています。働くための力を少しずつ取り戻したい方にも向いています。

就職活動を1人で進めるのが不安な方

就労移行支援では、専門知識を持つスタッフが利用者のペースに合わせて個別にサポートします。

履歴書の作成や面接練習、企業見学・体験、面接同行などを通して、就職までの道のりを一緒に考えていきます。

働くための生活リズムを整えたい方

働くうえで欠かせないのが、安定した生活リズムです。

通所を続けることで、朝起きて通う習慣をつくる練習ができます。

長い療養期間を経て社会復帰を目指している方や、在宅中心の生活が続いている方も、無理のないペースでステップアップできます。

コミュニケーションやビジネスマナーを身につけたい方

会社で働くには、仕事のスキルだけでなく、人との関わり方や社会人としてのマナーも大切です。

就労移行支援では、あいさつや敬語、電話対応など、職場で求められる基本的なマナーを練習できます。

「人と話すのが苦手」「人間関係が心配」といった悩みを持つ方も、訓練を重ねることで少しずつ自信を持てるようになります。

グループワークなどで、他の利用者と関わりながら学べる機会もあります。

就職後も定着支援を受けながら働きたい方

せっかく就職できたとしても、「新しい職場でうまくやっていけるか」という不安は残るものです。就労移行支援は、就職したあとも支援が続く点が大きな特徴となります。

職場での人間関係や体調の変化など、働く中で生じる悩みを相談でき、必要に応じて勤務時間や仕事内容の調整について企業と連携してくれます。こうした「定着支援」により、安心して長く働き続けやすい環境が整えられています。

就労移行支援の選び方

就労移行支援は、事業所によって支援内容や雰囲気が異なります。自分に合った事業所を選ぶことで、通所の負担や訓練への不安などのデメリットを最小限にできます。選ぶときは、以下の5つのポイントをチェックしましょう。

実際に見学や体験利用をしてみると、雰囲気や支援内容の違いが分かりやすくなります。自分に合う事業所を選ぶことが、安心して就職を目指すための第一歩です。

就労移行支援のメリット・デメリットを理解して、自分に合った選択をしよう

就労移行支援は、障害のある方が一般就労を目指すための大切な制度です。利用する前には、メリットだけでなくデメリットも知っておくことが大切です。

主なデメリットとして、利用期間が最長2年間と限られていることや、賃金が発生しないことが挙げられます。

一方で、これらのデメリットを理解したうえで利用すれば、規則正しい生活リズムを身につけたり、専門スタッフのサポートを受けながら就職活動を進めたりするなど、多くのメリットを得られます。

まずは、事業所を実際に見学し、スタッフと相談して、自分に合った支援を選ぶことが重要です。就労移行支援が自分に合っていると感じた場合は、積極的に利用を検討してみましょう。