障害者手帳のメリットとデメリット｜申請する前に知っておくべきこと

障害者手帳を取るかどうか、迷っている方も多いかもしれません。

「周りに知られたくない」「就職で不利かも」といった不安や戸惑いを感じるのも無理はありません。

確かに、障害者手帳には税金の減免や交通費の割引、就職支援など、生活を支える大きなメリットがあります。

一方で、気持ちの負担や保険に入りにくくなる可能性といったデメリットも存在します。

人によって、どんなメリットを重視するか、どんなデメリットが気になるかは異なります。

この記事では、実際の声も交えながら障害者手帳のメリットとデメリットを丁寧に紹介していきます。

障害者手帳とは

障害者手帳は、障害があることを証明するための公的な手帳です。大きく分けて次の3つの種類があります。

 精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは、精神保健福祉法に基づいて、精神疾患がある方に交付される手帳です。

対象となるのは、次のような診断を受けた方です。 

身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法に基づき、身体に障害がある方に交付されます。

対象となる主な障害は以下のとおりです。

療育手帳

療育手帳とは、知的障害があると判定された方に対して、児童相談所や知的障害者更生相談所を通じて交付される手帳です。

上記はあくまで一例です。どの手帳に該当するかは、医師の診断や自治体の判断によって決まります。

障害者手帳を持つメリット

障害者手帳を持つと、さまざまなメリットが得られます。主なメリットを紹介します。

企業の障害者雇用枠に応募できるようになる

障害者手帳を持っていると、「障害者雇用枠」での就職活動ができるようになります。障害者雇用枠で採用された場合、企業は「合理的配慮」を行うことが法的に求められています。

そのため、企業によって異なりますが、それぞれの障害特性に応じた働き方や環境調整の支援を受けやすくなります。

また、一般雇用枠と障害者雇用枠の両方に応募できるようになるため、就職の選択肢が広がるのもメリットです。

一方、雇用形態や業務の選択肢に制限が出ることもあるため、自分の働き方やキャリアの構築などの希望と照らし合わせることが大切です。

生活に関わる料金の割引や補助を受けられるようになる

障害者手帳を持っていると、以下のような割引を受けることができます。障害者手帳を持っていると、以下のような割引を受けることができます。

※上記は一例です

自治体や手帳の種類、等級によって細かい条件が異なるため注意が必要です。

税金の負担が軽くなる場合がある

障害者手帳を持っていると、税金の負担が軽くなることがあります。対象となるのは、所得税や住民税、相続税などです。

たとえば、家族に障害のある方がいる場合「障害者控除」が使えます。この控除により、1人あたり27万円（特別障害者の場合は40万円）が所得から差し引かれ、税金が軽くなる仕組みです。

このような税金に関する優遇措置は、申請を通じて適用されるため、制度を把握し、必要な手続きを行うことが大切です。

自治体や障害の等級によって内容は異なるため、詳細は市区町村の窓口や税務署に確認するのが確実です。

障害者手帳を持つデメリット

障害者手帳を持つことにはさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、デメリットを詳しく紹介します。

心理的なハードルや不安を感じることもある

障害者雇用で働く場合や、公共交通機関の割引を受ける際に障害者手帳の提示が必要になることがあります。

その際に人によっては周りに見られているのではないか、何か偏見を持たれるのではないかと心理的ハードルや不安を感じることもあります。

生命保険の加入が難しい場合がある

障害者手帳を持っていると、生命保険に加入しづらくなることがあります。

保険会社は、持病がある場合に保険金が支払われるリスクが高いと見なすため、保険の加入が難しくなることもあるのです。

ただし「引受基準緩和型保険」など、条件がゆるやかで入りやすい保険もあります。内容や保険料に違いがあるため、無理のない範囲で選べるように、保険会社に相談してみることをおすすめします。

2年ごとの更新手続きが必要

精神障害者保健福祉手帳は、2年ごとに更新が必要です。更新手続きは自治体によって一部郵送で済ませられることもありますが、多くの場合は一度窓口に行かなければならないため、手続きが手間に感じることもあります。また、手帳を受け取るまでに1〜3ヶ月かかることがあるため、その点も考慮しておく必要があります。

このように、障害者手帳にはいくつかのデメリットもありますが、必要なサポートを受けやすくなるという大きな利点もあります。

手帳の取得を検討する際は、メリットとデメリットの両面を知ったうえで判断することが大切です。

実際に聞いてみた！障害者手帳のメリットとデメリット

障害者手帳を「現在持っている方」「過去に持っていた方」に、手帳を使って感じたメリットやデメリットについてアンケートを実施しました。

以下がアンケート概要です。

調査内容：「障害者手帳のメリット・デメリット」に関するアンケート調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年1月12日～2024年1月26日
調査対象：障害者手帳を現在持っている、または過去に持っていた方
調査人数：100名（男性50名　女性50名）
年代：20代（17名）・30代（31名）・40代（31名）・50代（16名）・60代以上（5名）

メリットの声

実際に障害者手帳を取得している人に聞いたメリットを紹介します。 

障害者手帳を持っている方々に、実際に感じたメリットを具体的なエピソードとともにお聞きしました。

その結果、「交通機関の割引」が最も多く挙げられ、次に「レジャー施設が安くなる」が23%、そして「障害者雇用で働くことができる」が16%となりました。

「交通機関の割引」や「レジャー施設の割引」をメリットとして挙げた方々は、お金の負担が軽くなるだけでなく、外出することや映画などの趣味を楽しむことで気分転換ができていると感じているようです。

また、その他にも「車の税金が免除されて助かっている」や「美術館に無料で入れることで新たな趣味を見つけた」といった意見もありました。

デメリットの声

ここでは実際に手帳を取得した方が感じるデメリットを紹介します。

実際に手帳を持っている方や、持っていた方に聞いた結果、最も多く挙げられたデメリットは「2年ごとの更新手続きが面倒」というものでした。続いて、「特にない」と答えた方が22％で、「一般転職が以前より難しくなった」や「周囲に障害者だと知られた」という意見がそれぞれ11％でした。

更新手続きに関しては、書類をたくさん用意しなければならないこと、新しい手帳を受け取るまでに時間がかかること、さらには窓口に行って手続きをしなければならないことが負担に感じられるようです。このような理由から「2年ごとの更新手続きが面倒」と感じた方が最も多かったという結果になりました。

障害者手帳がなくても使える支援制度ってある？

「障害者手帳がないと支援を受けられないのでは？」と不安に思う方も多いかもしれません。

ですが、実際には手帳がなくても利用できる支援制度も一部存在します。

例えば、地域によっては、福祉サービスや相談窓口、就労支援などが手帳の有無に関係なく利用できる場合もあります。

就労移行支援など一部のサポートは、手帳がなくても条件を満たせば利用できることがあります。

ただし、内容や対象は自治体やサービスによって異なるため、事前に確認が必要です。

手帳の取得に迷いがある方も、手帳の有無で使える支援の違いを知っておくと、自分に合った選択がしやすくなります。

障害者手帳に関するQ&A

障害者手帳を家族に知られることはありますか？

場合によります。実家暮らしの場合、障害者手帳に関する書類が自宅に届くことで家族に知られる可能性があります。

未成年の方は保護者の同意が必要になることもあるため、心配な方は事前に自治体に相談するのが安心です。

就職のときに障害者手帳を提示する必要はありますか？

一般雇用枠での応募では、障害者手帳を提示する義務はありません。

障害者雇用枠での応募を希望する場合は、障害者手帳の提示が必要になります。

障害者手帳があると生命保険に入れなくなりますか？

障害者手帳を持っていても、保険会社の審査を通れば生命保険に加入できます。

ただし、持病がある場合は一般の方より審査が厳しくなることがあり、加入が難しくなることもあります。

申し込み時には、障害者手帳の所持についても申告しておくのが安心です。

障害者手帳の更新で返却になった場合、障害者雇用で働き続けられますか？

障害者手帳を返却すると、障害者雇用枠として働き続けることは難しくなります。返却後の働き方や配慮などについては、返却のタイミングで職場と話し合って決めるのが一般的です。

障害者手帳の取得にはどのタイミングでお金がかかりますか？

診断書の作成には3,000〜5,000円程度の費用がかかることが一般的ですが、自治体によっては費用の一部を助成している場合もあります。

（例）東京都武蔵野市
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳用診断書の助成額：5,000円

障害の種別によって助成の有無は異なるため、申請前に、念のため自治体の福祉窓口に確認しておくと安心です。

障害者手帳をなくしたらどうすればいいですか？

まず警察に紛失届を提出し、その後、自治体の窓口で再発行の手続きを行います。

再発行には、印鑑や顔写真などが必要です。自治体によって必要なものが異なるため、事前に確認しておきましょう。

障害者手帳は毎日持ち歩く必要がありますか？

常に持ち歩く必要はありませんが、バスや公共交通機関での割引を利用するためには、手帳を持ち歩く必要があります。

障害者手帳は身分証明書として使えますか？

障害者手帳が身分証明書として使えるかどうかは、利用する場面によります。

使用を予定している場合は、事前にその機関に確認するのがおすすめです。

普通に日常生活を送れていますが、障害者手帳を取得できますか？

日常生活を送れていても、仕事や人間関係などで困難を感じている場合、障害者手帳の対象になる可能性があります。

気になる方は、一度医療機関で相談してみるのがよいでしょう。

うつ病と自覚していますが、障害者手帳は取得できますか？

障害者手帳の取得には、医師の診断と診断書が必要です。

まずは精神科などの医療機関を受診し、診断を受けたうえで申請の準備を進めましょう。

引っ越したら障害者手帳はどうなりますか？

引っ越し先の自治体でも、障害者手帳の転入・再登録の手続きが必要です。

基本的には手帳を持参すれば継続して使用できますが、内容に変更があった場合は再審査となる場合もあります。

障害者手帳の割引は他の地域でも使えますか？

多くの割引制度は全国共通ですが、一部地域限定のサービスもあります。

旅行や転居の際は、行き先の自治体や施設に確認しておくと安心です。

障害者手帳の更新を忘れて期限が切れたらどうなりますか？

期限が切れた場合は、再申請が必要になります。

手帳が再発行されるまでは一時的に使えませんが、更新に追加料金がかかることは基本的にありません。

更新には1か月から3か月ほどかかることがあるため、有効期限より3か月ほど前より手続きを始めるのがおすすめです。診断書の作成にも時間がかかる場合があるため、早めの準備を心がけましょう

更新時に病院を変えたらどうなりますか？

障害者手帳の更新には診断書が必要です。

転院先の医師が発行に対応できるかどうかが重要で、更新が必要ないと判断された場合は、手帳を更新できないこともあります。

障害者手帳には年齢制限がありますか？

障害者手帳には年齢制限はありません。子どもから高齢者まで、障害の状態に応じて申請することができます。

障害者手帳があると障害年金がもらえるのでしょうか？

障害者手帳と障害年金は別の制度で、審査基準も異なります。障害年金は主に「日常生活や労働についての制限の度合い」によって支給の有無が決まります。障害者手帳が交付されていても障害年金の受給ができないことはありますし、逆に障害者手帳がなくても障害年金が受け取れる場合もあります。

障害者手帳の取得が向いている方

障害者手帳は、誰もが必ず持たなければならないものではありません。取得によって受けられる支援がある一方で、手続きや気持ちの面で負担に感じる場合もあります。

必要かどうかは、その方の生活や気持ちによって変わってきます。ここでは、手帳の取得が向いている方についてご紹介します。

障害者雇用枠での就職を視野に入れている方

企業の障害者雇用枠で働くには、障害者手帳が必要です。

障害に配慮された働き方や職場環境を希望している方にとって、手帳は選択肢を広げる鍵になります。

将来的に障害者雇用枠を検討している方には、早めの取得が有利に働くこともあります。

公的な支援制度の活用に前向きな方

障害者手帳があることで、医療費の助成、福祉サービスの利用、住宅・教育支援など、行政からのさまざまな支援を受けやすくなります。

特に交通機関の割引は、通勤や就職活動の場面で役に立つことが多いため、こうしたサポートを利用したいと考えている方には手帳の取得が向いています。

ご自身の障害を周囲に知ってもらいたいと考えている方

「何かあったときに説明しやすいように証明になるものがほしい」「周囲に理解してもらうきっかけがほしい」と感じている方にとっては、手帳が心強いサポートとなります。

特に学校や職場などで、自分の状況を理解してもらうきっかけがほしいと考えている方には、手帳が助けになることがあります。

障害者手帳の取得が向いていない方

一方で、次のような方にとっては、無理に取得しようとしなくても良い場合があります。

手帳取得に抵抗感や不安感がある方

例えば、手帳取得の必要性を感じていない方や周囲の偏見が心配な方は取得自体が精神的な負担になる可能性があります。

「気持ちが追いつかない」「まだ整理がついていない」という段階であれば、取得を焦る必要はありません。

手帳を持つことにあまりメリットを感じていない方

手帳を取得する主な目的は、公的支援や制度を活用することです。

障害者雇用を考えていない場合や、割引制度や自治体の支援を特に必要としていない場合は、手帳を持つことの実質的なメリットが少ないと感じられるかもしれません。

そのような方にとっては、手続きや通院の手間の方が大きく感じられることもあります。

医療機関とのやり取りや診断書の取得に抵抗がある方

障害者手帳の申請・更新には、通院や医師の診断書が必要です。

通院自体がストレスになってしまう方や、医療スタッフに生活や状態を伝えることに強い抵抗がある方にとっては、手帳の取得は現時点では難しく感じられるかもしれません。

障害者手帳の申請方法

障害者手帳は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口で申請します。

申請したからといって必ず交付されるわけではなく、障害の内容や等級などに基づいて審査が行われます。

精神障害者保健福祉手帳の場合は、初診日から6か月以上が経過していることが申請の条件です。

申請に必要なもの

詳しい内容や必要な書類については、自治体の障害福祉課に相談すると安心です。

診断書の取得について

申請を進めるには、医師による専用用紙での診断書（専用用紙）が必要です。

この用紙は、以下のいずれかで入手できます。

診断書が準備できたら、必要な書類をそろえて、自治体の障害福祉窓口で申請を行います。

手帳の交付までには、自治体によって異なりますが、申請してから1〜4か月ほどかかることが多いようです。時間に余裕を持って準備を進めていくことが大切です。

障害者手帳を取るか迷ったときの相談先

障害者手帳を取るかどうか迷ったときは、信頼できる相談先を見つけることが大切です。

まずは主治医に相談してみる

通院中の方であれば、普段から体調を診ている主治医に相談するのがもっとも安心です。

診断内容に基づいて、手帳の対象になるかどうか、取得することでどんな支援が受けられるかなどを具体的に教えてくれます

専門的なアドバイスがほしいときは支援機関へ

地域の障害者支援センターや福祉事務所では、障害福祉の知識を持った相談員が対応しています。

手帳の制度や手続きについてくわしく説明してもらえるので、制度自体がよくわからないときや客観的な意見がほしいときにおすすめです。

まとめ：障害者手帳のメリット・デメリットを理解して、自分に合う選択をしよう

障害者手帳を持った方がよいかどうかは、その方の状況や感じ方によって違います。手帳にはメリットもあれば、デメリットに感じる点もあります。メリットの方が大きいと感じたなら、前向きに取得を検討してみるのもひとつの方法です。

反対に、今はデメリットの方が気になるという場合には、無理に申請する必要はありません。

それでも迷いがある時は、病院の先生や自治体の窓口で相談してみるのがおすすめです。

かかりつけの病院がある方であれば、普段の体調や状態をよく理解してくれている先生に、「手帳の対象になるのか」「取得した方がよさそうか」といった点を相談できます。

まだ病院に通っていない方や、手帳の制度についてもっと知りたい方は、お住まいの自治体にある障害福祉窓口で話を聞いてみるとよいでしょう。わからないことや不安に思っていることを整理するきっかけになるかもしれません。

疑問や不安を解消してから、自分にとって本当に必要かどうかを、ゆっくり考えてみてくださいね。